調停？ 弁護士を入れて交渉？ ―あなたの離婚に適切な方法選択―(弁護士 川口彩子）
2021.02.24更新
１ 離婚するときに決めるべきこと
(1)離婚にあたり，最初の壁は「離婚をするかどうか」です。お互いに離婚を望んでいる場合もあるでしょうし，片方は離婚を決意していても，もう片方の気持ちが追いつかない場合もあります。条件次第では離婚してもよいという気持ちはあるけれども，条件が折り合わない場合は合意できません。
(2) 次に問題となるのは「親権者」です。２０歳未満（２０２２年４月１日からは１８歳未満）のお子さんについては，父母のいずれかを親権者に指定しなければなりません。
(3) 上記(1)(2)については，離婚の前に必ず決めなければなりませんが，養育費，慰謝料，財産分与，面会交流，年金分割などについては，何も取決めをせずに離婚することも可能です。とはいえ，離婚してしまうと夫婦は他人となるわけですから，あらかじめ離婚前に決めごとをしておくのが望ましいでしょう。
２ 離婚の方法
「離婚届」を提出して離婚することを「協議離婚」といいます。３組に１組が離婚をする時代などと言われていますが，国内の大部分の離婚は協議離婚です。
当事者間で協議が整わないとき，あるいは当事者が家庭裁判所調停での解決を望むときは，家庭裁判所に調停の申立てをすることができます。調停で離婚についての合意が成立したときは「調停離婚」（場合により「審判離婚」）となります。
調停での合意ができなかったときは，離婚の成否について裁判で決着をつけることになります。判決で離婚が認められた場合は「裁判離婚」，裁判を進めるなかで当事者が合意し，裁判手続を利用して離婚を成立させることを「和解離婚」といいます。離婚の裁判は「調停前置主義」といわれ，調停での話合いを試みてからでないと提訴することができません。ただし，例外的に，相手方が行方不明の場合や，収監中であるなど，調停における話合いが不可能な場合には，調停を経ずに裁判に進むことができます。
３ 協議離婚か調停離婚か
(1) 当事者間で話し合いが進められそうな場合
法律相談で解決水準を知る
当事者間の話し合いで決めごとができそうな場合は，協議離婚でよいと思います。ただし，協議離婚の場合，法的に決められるのは，離婚するということと親権者をどちらに指定するかということだけになります。
特に，養育費など，今後も支払いが続く場合には，公正証書を作成するなどして，万一，不払いがあった場合に速やかに財産の差押えができるよう，備えておいた方がよいでしょう。
取決めをしたい内容について，弁護士がご相談に乗ることが可能です。調停や裁判の事例をもとに，どこまで請求ができるのか，どの水準で解決するのが妥当かなどアドバイスをいたします。
(2) 弁護士を代理人に選任して，協議離婚を目指す場合
弁護士は中立な第三者ではない
ご相談を受けるなかで，「第三者に入ってもらって話し合いをしたい」と言われることがあります。ただ，弁護士は中立な第三者とはなりえず，ご相談を受けた方の立場に立ってしか行動できません。双方の言い分を聞いて，弁護士がジャッジするということはできませんので，そこはご理解をいただいています。
協議離婚で弁護士が前面に出てくるのは，ご相談を受けた方の「代理人」として，相手方と離婚の協議をする場合です。
話合いでの解決が可能そうか
ただ，相手方が離婚を頑なに拒んでいる場合，あるいは双方が強く親権を主張している場合など，弁護士が話をしたところで到底合意が得られなそうなケースでは，この過程を省略し，最初から調停を申し立てる場合も少なくありません。つまり，これまでの相手方の言動から，協議離婚が可能かどうかを見極め，可能そうだったら代理人として交渉にあたるということになります。
どこまで条件にこだわるか
離婚，親権では合意ができそうでも，金銭面等のその他の条件での合意が難しそうな場合は，ご相談者がその条件にどこまでこだわるかによります。こちらにも譲歩の余地があるのでしたら，弁護士を代理人として粘り強く交渉していくという道もありますが，交渉の余地が一切ない場合は，弁護士を立てたとしても協議離婚を目指すのは難しいということになるでしょう。
公正証書の作成が必要か
その他の判断要素としては，公正証書の作成までもっていけるかどうかということもあります。公正証書の作成には，相手方の協力が不可欠です。不払いのときに強制執行を受けることを了承する書類ですから，相手方によっては，応じてもらえないこともあります。公正証書までの作成はしなくとも，現時点では合意書が作成できればそれでよしとするのであれば，交渉による協議離婚の道も見えてきますが，強制執行を可能とする法的な効力を持たせたい，けれども公正証書作成につき相手方の協力を得ることが難しそうな場合は，やはり調停の申立てを選択することになります。調停で合意ができれば，裁判所が作成する調停調書をもとに将来強制執行をすることが可能となります。
公正証書を作成せずとも，相手方が最後まできちんと支払ってくれるだろうという信頼がある場合は，合意書の作成で終わらせてもよいと思います。また，そもそも将来にわたる支払いの約束がない場合（たとえば一括払いで既に支払いを受けた場合）は，あえて公正証書にする必要はないと言えます。
合意書に反して支払いがなされなかった場合ですが，未払金を強制的に回収するには，まず民事裁判を起こし，そこで勝訴判決を得てから強制執行手続に進むことになります。
(3) 調停離婚に適した場合
相手方の同意がすぐには得られないと思われる場合
離婚することに同意が得られず，あるいは親権での対立がある場合は，最初から調停を申し立てることになります。必ずしも調停で解決がはかられるとは限りませんが，時間をかけて話し合いをしていくことで，相手方との合意が形成できる場合もあります。調停では，「第三者」である調停委員が，交互に双方の話を聞いてくれますので，その中で気持ちの整理をつけていただくことが期待できます。
相手方と話をすることが難しい場合
調停の場では，原則として，個別に話を聞かれます。あなたがお話しした内容は，調停委員を通じて相手方に伝わり，相手方の考えは調停委員を通じて聞かされます。相手方の前では委縮して話をすることができない場合や，どちらかが一方的に話し続け口を挟む余地がない場合など，冷静かつ建設的な話し合いができない場合には，裁判所に間に入ってもらって，決めるべき内容に向かって話を整理してもらうことになります。
妥当な解決をはかりたい場合
相手方が離婚や親権について一応は同意してる場合でも，養育費を極端に低く設定することや，お子さんにとって過負担となる面会交流を条件としてくるなど，一般的な水準からかけ離れた要求をされることがあります。逆の立場では，法外な養育費を請求されているというような場合もあります。
調停離婚の場合には，裁判所が間に入って解決をはかることになりますので，一般水準とはかけ離れた要求を排除することが可能となります。
決めごとに法的効力を持たせたい場合
相手方との話し合いが可能な場合は，協議離婚及び公正証書作成でもよいのですが，公正証書を作成するには通常２万円前後の費用がかかります。弁護士をつけなければ，調停の申立て費用は郵便切手代を含めても２０００円程度ですから，大きなご負担なく，将来強制執行が可能となる書類を作成してもらうことが可能となります。
４ 弁護士をつけるメリット
交渉で協議離婚を目指す場合
概ね着地点は見えているにもかかわらず，当事者同士だとどうしても感情的になって決めるべきことが決められない場合があります。そのような場合，弁護士を入れることによって，淡々と決めるべきことを決めていくことができます。
また，法律の専門家が提案することで，こちらの提案の妥当性，正当性について信用してもらいやすくなるという効果もあります。
こちらが弁護士をつけることで相手方にも弁護士がつく場合があり，専門家同士で妥当かつ迅速な解決をはかることが可能となります。
調停での解決を目指す場合
調停ではその場その場で判断を求められることが多くあります。内容によっては次回までに検討してきますとして回答を留保することもできますが，当事者にはその判断が難しいことがあります。一人で調停に臨むと，裁判所の意図を汲みきれずに，表面上の言葉で一喜一憂し，思うように調停が進められなかったという話をよく伺います。弁護士をつけておらず，当事者一人で調停をしていると，紛争解決を優先するあまり，調停委員から不利な結論を押し付けられることがあります。もちろんこれは調停委員の良し悪しによるのですが，必要以上にあなたの権利が削られないように防御するのが弁護士です。
弁護士は，現在，裁判所がどのような方向性を目指して話を進めようとしようとしてるのか，言外にある意図を汲んでこちらの対応を組み立てます。こちらが検討すべき点，やっておかなければならない点を的確に把握し，しっかり対策をして，調停に臨みましょう。
また，財産分与については計算が複雑になる場合も多く，専門家の助言があるに越したことはありません。その他，対立点が多く， 論点が多岐にわたる場合や，たくさんの条件を決めなければならない場合，弁護士は豊富な事例をもとに，あなたの立場を最大限まもりながら，着地点を見つけます。
既に調停が始まってしまっている方，調停の申立てを考えている方，相手方から調停を申し立てられそうになっている方，ぜひ一度ご相談に見えてください。あなたの現在の状況に応じたアドバイスをさせていただきます。
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