トピックス

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2024.03.04更新

所内行事のため、3月6日(水)は、16時30分に閉所します。

恐れ入りますが、ご用の方は、翌日以降にお問い合わせ下さい。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2023.11.16更新

77期の弁護士採用のため、学習会・説明会を開催します。

詳細はこちらをご覧下さい。

たくさんの方のご応募をお待ちしております。

募集要項・応募方法はこちら⇒<採用情報>

採用の決定は、随時行う為、決まり次第応募を締め切りますので、ご了承下さい。

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投稿者: 川崎合同法律事務所

2023.07.24更新

畑福生弁護士については、こちらをご覧下さい。

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神奈川県弁護士会川崎支部のホームページに、畑福生弁護士の弁護士コラム「ボードゲームで法律問題を学びましょう!」が掲載されました。

https://kanaben-kawasaki.jp/news/849/

投稿者: 川崎合同法律事務所

2023.06.28更新

 藤田温久弁護士については、こちらから。

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 労働判例(2023年7月1日号) の遊筆(労働問題に寄せて)に、藤田温久弁護士の「メンタル疾患充満の元凶方」が掲載されました。

労働判例2023年7月1日号の詳細は、こちらをご覧下さい。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2023.06.12更新

畑弁護士については、こちらをご覧下さい。

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民主教育研究所発行 季刊「人間と教育」118号(2023夏号)に、畑福生弁護士の「法案に盛り込まれなかった子どもコミッショナー/オンブズパーソン制度とは」が掲載されました。

季刊「人間と教育」118号(2023夏号)の詳細は、こちらからご覧下さい。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2023.05.31更新

藤田温久弁護士については、こちらをご覧下さい。

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 川崎市市民ミュージアム副館長濱崎さん(以下「H氏」)雇止め事件につき、2022年12月13日に東京高等裁判所で「勝訴に匹敵する」逆転勝利和解が成立しました。

 

1 事件の概要


 川崎市市民ミュージアムは川崎市が100%出資する川崎市生涯学習財団(以下「財団」)が運営していましたが、2017年4月に川崎市が指定管理者制度を導入し、2022年3月までの5年間、アクティオ・東急コミュニティ共同事業体が指定管理者に選定されました。
 H氏は財団に採用され29年間にわたって、川崎市市民ミュージアムの映像担当の学芸員として勤務してきましたが、2017年4月指定管理者制度の導入に伴いやむなくアクティオの社員となりました。アクティオにおける待遇は、1年の契約社員(更新有り)、給料は従来の3割程度でした。但し、アクティオは原則として更新する旨を口頭では述べ、契約書には更新可否の判断基準が列挙され、H氏は2年間以上継続することを予定する業務をいくつも担当していました。
ところが、2018年2月、アクティオはH氏のみを同年3月末をもって雇止めにすると通告しました。H氏は、全川崎地域労組に加入し、同年8月、横浜地方裁判所川崎支部に雇止め無効・雇用契約上の地位確認、バックペイ等を求める訴訟を提起しました。


2 争点について


 「雇止め」が有効か否かは、形式的には1年間の「期間の定めのある労働契約」であるアクティオとH氏の労働契約が


(1)「契約が更新されるものと期待することについて合理的な理由がある」(労働契約法19条2号)か否か、


(2)「「使用者が更新申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」(労働契約法19条柱書後段)に該当するか否か


で判断されます。


3 横浜地方裁判所川崎支部の不当判決


 17回の口頭弁論期日を経て、2021年12月21日 言い渡された判決(以下「原判決」)はH氏の全部敗訴でした。
  原判決は、争点 (1)について、労働契約書に契約期間が1年と書かれていること等の形式的理由と、アクティオ側証人のみを偏波に信用し、労契法19条2号の要件の判断は、客観的・制度的事情をふまえないおよそ粗雑な判断により「更新の期待に合理性はない」と決めつけ、争点(2)は判断するまでもないとしました。


4 控訴審の闘い


 H氏は2022年1月4日に控訴を提起しました。控訴理由書は81頁に及び、原判決が争点(1) について、労働契約を有期雇用とした「意図・目的の合理性」を全く検討していないことを全面的に批判し、H氏の学芸員業務が高度の知識、長期にわたる経験の蓄積、恒常的対応が求められる業務であり、市民ミュージアムが博物館・美術館としての機能を発揮していく上で不可欠な恒常的・常用的業務であることを期待権を裏付ける様々な証拠・証言によって整理・立証することに力点を置きました。争点(2)については、アクティオが主張する ①無断遅刻、②能力不足、③就業規則違反等について原審でことごとく虚偽・存在しないことが立証されている点を整理しました。
これにより、控訴審は第1回(2022年6月)から原判決逆転の心証を前提とした訴訟指揮を行い、9月の結審後、和解手続が繰り返され2022年12月13日に「アクティオがH氏に本件解決金として1500万円を支払う等の和解が成立しました。


5 和解の成立と和解の意義


(1)1500万円という解決金の金額は、雇止め後の残指定管理期間4年間分のH氏の賃金額全額にほぼ相当します。東京高裁の説得もありアクティオは口外禁止条項を求めないとしました。H氏は、本件雇止めが不当・違法であったことをアクティオが事実上認めた、すなわち本件労働契約に「更新の期待権がある」(19条2号)こと及び「更新拒絶は客観的に合理的理由を欠き社会通念上相当であると認められない」(19条柱書後段)ことが事実上認められたと評価し得る水準及び内容と評価しかつ紛争の早期終結の見地から和解に至りました。


(2)1年の有期契約で1回も更新のないH氏に対する雇止めに対する事案において「更新の期待権がある」ことが事実上認められたこと、その前提として、本件労働契約を有期労働契約とした「目的の合理性」がないと控訴審が判断したと考えられることは、本件学芸員のような職種にまで無制限に有期労働契約を拡大する不当性を弾劾する意義を有するものと評価するべきです。


(3)このような違法な雇止めを強行した責任、その前提として学芸員まで有期労働契約としたアクティオの責任、指定管理により目先の利益のみのアクティオに市民ミュージアムの経営を任せた川崎市の責任を問う和解と評価するべきです。
(4)2019年10月の台風で収蔵品が重大な被害を受けたこと、レスキュ―が進まないことの原因も、指定管理に移行したことにあることと同根の問題が断罪されたということもできると評価しうると考えます。


6 H氏・弁護団


弁護士・川口彩子、藤田温久(川崎合同法律事務所)

投稿者: 川崎合同法律事務所

2023.05.01更新

2023年5月1日(月)中原平和公園であいの広場で開催された、第94回川崎メーデーに参加しました。

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藤田温久弁護士

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三嶋健弁護士

投稿者: 川崎合同法律事務所

2023.04.28更新

川岸弁護士については、下記ページをご覧下さい。

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 衆議院選挙神奈川18区選出(川崎市宮前区・高津区・中原区)の山際大志郎衆議院議員の政治資金規正法違反等の2つの事件について、多くの市民が横浜地方検察庁に刑事告発をし、受理され捜査が進められていましたが、横浜地方検察庁は嫌疑不十分として不起訴処分としたことに対して、2023年4月28日、検察審査会への申立てを行いました。


東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/246702
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20230428/ddl/k14/010/128000c
神奈川新聞 https://www.kanaloco.jp/news/social/article-985884.html

 

第1 山際大志郎元大臣の相次いだ政治資金規正法違反等に対する刑事告発の内容

 

1 事件① 違法政治資金パーティー事件

 

 2020年12月23日、出山際大志郎衆議院議員及びその資金管理団体である「21世紀の政治経済を考える会」の会計責任者が、憲政会館で開催した、政治資金パーティー「衆議院山際大志郎政経セミナー」では、県政記念館の席数は着席496席であるのに対し、山際大志郎大臣が販売したパーティー券の枚数は870枚と、参加可能人数の1.7倍も販売していることが、政治資金規正法違反に当たるとして、2022年6月、選挙区の住民を中心に合計約350名が刑事告発をし、7月19日、横浜地方検察庁特別刑事部が受理しされました。  


2 事件② 家賃名目寄付事件


 また、山際大志郎氏が支部長の「自由民主党神奈川県第18選挙区支部」(「県第18選挙区支部」)は、毎月40万円を超える家賃(年間520万円前後)を選挙区内の会社「21世紀(株)」に支払っていると政治資金収支報告書に記載していました。しかし、相場では20万円前後であり、20万円を超える分(年間280万円前後、3年間で847万円超)は寄附になり、選挙区内にある者に寄附することは公職選挙法に違反します。そのうえ、山際氏は「21世紀(株)」の株を全株もっていました。また、同社社長は山際氏の私設秘書であり、多くの被害者を出してきた反社会的団体である統一協会の信者であると報道されている人物でした。以上のことが発覚しないようにするために寄附分を上乗せして高額な「家賃」を支払っていると政治資金収支報告書に記載していたことは、政治資金規正法違反です。2022年10月6日、約200名の住民が刑事告発をし、同年12月15日に同じく受理され、捜査が進められていました。

 

第2 横浜地方検察庁の「嫌疑不十分」の不起訴処分に対する170名を超える市民が検察審査会へ申立

 

 上記2つの事件について、2023年3月8日付で、横浜地方検察庁は、嫌疑不十分としてまとめて不起訴処分としました。
 しかしながら、2つの事件は、いずれも、根拠のない刑事告発ではないことは、処分理由が「嫌疑なし」の処分ではないことからも明らかです。それにもかかわらず、横浜地方検察庁が、「嫌疑不十分」を理由に不起訴処分としたことは、政府に忖度をし、結論ありきで捜査・立件を怠ったと考えざるを得ません。


  日本で,名ばかりの政治資金パーティーの開催により,異常な利益率の下,実質的には寄附金の受領が横行しているのが現状であります(事件①)。さらには、山際氏は、政治資金を私物化するようなことまで行っています(事件②)。それにも関わらず、検察庁はこれを是認するもので、到底受け入れられない処分であり、検察審査会へ申立をすることとなりました。


 事件①については176人、事件②110名もの多くの市民が検察審査会へ申立をしました。
検察審査会が、起訴相当または不起訴不当と判断すれば、あらためて捜査が再開されることになります。選挙権を有する国民の中から選ばれた検察審査員が、市民の目線で、権力に忖度した検察官が不起訴処分の不当性を明らかにし、政治献金による金権政治を正し、市民のための政治を取り戻すことを求めていきます。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2023.04.13更新

川岸弁護士については、下記ページをご覧下さい。

  KAWAGISHI


 2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として、「インボイス制度」が導入されることとなっている。これに対し、漫画家・アニメーション・声優・俳優の4つの団体が共同で反対の声明を発表するなど、多くの業界団体が反対の声明を発表している。インボイス制度は何が問題なのか。


1 インボイス制度の仕組み


 インボイス制度では、仕入れ税額控除を行うために、取引事業者から登録番号が記載されたインボイス(適格請求書)を発行してもらう必要がある。インボイスを発行するためには税務署に登録し、課税事業者にならなくてはならず、課税売上高が1千万円以下の免税事業者、いわゆる小規模事業者が事実上取引から排除されるなどの不利益を被る可能性がある。コロナ禍で困難を極めた小規模事業者にとって、取引先を失うことは死活問題である。取引を得るために適格請求書発行事業者となれば、免税とならずに生活が圧迫され、逆に免税事業者であり続ける選択をすれば取引が減少する可能性があり、同じく生活が圧迫される。


2 インボイス制度は広く影響が及ぶ

 インボイス制度による影響を受ける業種は、建設業の一人親方、独立系SE、フリーライター、個人タクシーの運転手、フードデリバリーの配達員、漫画家、声優、アニメーター等々、幅広い職業に及び、その中には低所得でやりくりをしてきた者も多いことから、事業者団体が反対の声明を上げる状況となっているのである。
 その影響は、売上高が1000万円以上の既に納税を行っている課税事業者にとっても無縁のものではない。冒頭で紹介した漫画家・アニメーション・声優・俳優4団体の記者会見では、課税事業者にとって多大な事務負担が生じること、作画作業にアシスタントを活用する漫画家にとってはアシスタントに登録を強いるのか自らが仕入税額控除を断念するのかという選択を強いられるうえ、インボイス制度の導入により2~3割の事業者が廃業を検討しており作業の担い手を失いかねないことなど、多くの懸念が表明された。


3 消費税のインボイス制度は税負担の実質的な負担の公平に反する


 そもそも、消費税は、所得の過多によらず国民に一律の税負担を強いるもので、低所得者ほど負担割合が高くなる「不公平税」として、導入時点においても大きな反対があった。1988年の竹下内閣で税収を社会保障に用いるとしたうえで消費税法が成立したものの、零細事業者に対する影響が重大なものとなることから、消費税の取り扱いについては、年間の課税売上高が3000万円以下の事業者であれば、消費税の納税義務が免除されることとされた。その後1000万円以下の事業者へと改悪され、零細事業者への負担が引き上げられるに至っている。インボイス制度の導入は、免税事業者からの適切な納税を進める公平な税負担を標榜していると言われることもあるが、小規模事業者の免税は所得税の基礎控除などと同様に税負担の実質的な公平に資するものである。


4 世界の流れに逆行するインボイス制度


 新型コロナ禍や円安、物価の高騰など生活への課題が山積し、フリーランスや個人事業者が大打撃を受ける現状において、世界では消費税の減税が進められる中、日本では、インボイス制度の導入による増税は、さらなる生活困窮へと追い詰められる者が増大する可能性がある。日本の対応は世界の流れに逆行するものと言わざるを得ない。インボイス制度は、国民の大半を占める零細事業者・個人事業主へのさらなる負担やプライバシー侵害を押し付ける「弱い者いじめ」にほかならず、直ちに中止・廃止されるべきものである。
 いつの時代も為政者による税負担に対し生活のために抵抗してきたのが人民の歴史であり、我々も声をあげなければならない。 

 

投稿者: 川崎合同法律事務所

2023.03.31更新

三嶋健弁護士については、こちらから

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  2023年3月12日(日)、川崎市中原平和公園で、第12回、原発ゼロへのカウントダウンinかわさき集会を開催しました。

  この間、新型コロナの流行のために、オンライン集会とせざるを得ず、4年ぶりの屋外での開催となりました。

 4年間の空白を超えて、どれだけの皆さんが参加していただけるのか、主催者一同、不安でたまりませんでしたが、800名を超える皆さんが参加して下さいました。
 10時30分のの開場とともに、おでんや、カレー、お弁当、飲み物を販売する模擬店や、種展示ブースが店開きし、たくさんの人が立ち寄りました。
 私達の事務所は、子ども達を対象に、景品付きの輪投げを提供しました。輪投げに訪れる人が絶えず、保護者のお父さんも熱心に輪投げに興じるなど人気を博しました。
 11時には、今回の集会のメインゲストである、経済学者であり金子勝先生を囲む「金子勝トークライブ」のブースも盛況で、先生を一目見ようと会場となったテントは大混雑でした。
 11時50分から、メイン集会会場の舞台で、ハンドパンという新し楽器の演奏、バルーンアート、和太鼓にトランペット演奏、合唱団の歌声、優雅な沖縄舞踏に腹話術と多様な出し物が出て、参加の皆さんは大いに楽しんでいました。
 13時からメイン集会が始まりました。特別報告として311子ども甲状腺がん裁判の北村弁護士から、福島第一原発事故によって発症した甲状腺がんに苦しめられた、福島の若者7人の勇気ある裁判の報告がありました。
 続いて、金子勝さんが登壇し、世界では、クリーンで安価の自然エレルギーへの転換に向かった居る仲で、高額で危険な原発に固執する日本の姿を明らかにし、日本は、原発に巣くう権益集団から、早急に取り戻さないと滅びてしまうと警鐘を鳴らしました。
 集会宣言採択のあと、武蔵小杉駅まで、「原発なくそう 未来のために」「再生エネルギーへ 転換はかれ」と元気にデモ行進しました。
 岸田政権が原発回帰に舵を切った直後の集会が成功したことは意義が大きかったと思います。

投稿者: 川崎合同法律事務所

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