トピックス

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2017.10.20更新

 2017年10月10日「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(第1陣)は、判決を迎えました。同訴訟は、福島第一原発事故の被害者約3800名が、国と東電を被告として、福島地方裁判所に対して、原状回復と損害賠償を求めて提訴したもので、当事務所からは、渡辺、川岸、中瀬が弁護団員として活動しています。

生業判決

 約4年半の審理を経て、福島地方裁判所が言い渡した判決は、国と東電の法的責任を明確に認め、福島県の県南地域や茨城県の一部地域の原告にも賠償を認めるなど中間指針等に基づく賠償対象地域よりも広い地域を賠償の対象とし、「自主的避難等対象区域」等の原告について賠償金の上積みを認める内容で、第1陣原告3824名のうち、2907名の請求が認められました。

  裁判長による主文の言い渡し後、法廷を飛び出した3人の弁護士が「勝訴」、「国と東電断罪」、「被害救済広げる」と書かれた3枚の旗を大きくかかげると、裁判所の門前で待ち構えていた約1000名の原告や全国各地から駆けつけてくださった支援者から大きな歓声が上がりました。東京・東電本社前と沖縄でも同時に旗だしを行い、また、福岡でも原発なくそう!九州玄海訴訟と福島原発事故被害救済九州訴訟のみなさんによる集会が持たれ、各地の原告や支援者と喜びを分かち合いました。判決日の様子は全国ニュースや全国紙でも大きく扱われました。

 判決期日までに裁判所に提出した「公正な判決を求める署名」の数は「234,567筆」であり、全国でこれほど多くの国民が注目していることに後押しされた勝訴判決であったことは言うまでもありません。同署名には、当事務所を訪問された方や原発問題に関心のある地域のみなさまにご協力をいただきました。感謝申し上げます。

 他方、判決は、賠償対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点で一歩前進と評価できるものの、原状回復請求を認めなかったこと、また、ふるさと喪失慰謝料を認めなかったこと、会津や県外(茨城県の一部を除く)など賠償対象とならなかった地域があること、賠償上積みの水準など、私たちが現地検証や原告本人尋問等で明らかにしてきた原告らの被害実態を正しく反映した判決とはなっていません。

 全体救済の実現を目指して、さらに高いレベルの判決を勝ち取るべく、たたかいのステージは仙台高裁へとうつります。被害者の選別と分断を乗り越え、金銭賠償の実現だけでなく、生活再建策や環境回復策、医療健康管理策などの具体的な制度化、そして脱原発社会を実現するという大きな目標に向け、原告団・弁護団一丸となってたたかいますので、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。

 

投稿者: 川崎合同法律事務所

2017.10.04更新

 71期司法修習予定者のみなさま、合格おめでとうございます。
  川崎合同法律事務所は、1968年の創設以来、「相手が国であろうと大企業であろうと、絶対にひるまず、事実を明らかにしていく」という精神で、川崎公害事件や東京大気汚染公害裁判、福島原発訴訟をはじめとする公害事件、労働事件(非正規切り訴訟、差別争議など)、消費者事件(茶のしずく石鹸訴訟など)に取り組んできました。
  現在は、11期から68期まで16名の弁護士が所属しています。
  このたび、71期司法修習予定者のみなさんに当事務所について知っていただくため、学習会や事務所訪問企画を設定いたしました。
 ふるってご参加下さい!!


 ◇日 時 : 2017年11月10日(金)

                     18時~

 ◇テーマ : 首都圏建設アスベスト訴訟(判決をふまえて)

 ◇講 師 : 西村隆雄弁護士

 ◇場 所 : 川崎合同法律事務所

 

  神奈川訴訟弁護団団長をつとめる西村隆雄弁護士が、出されたばかりの2つの判決をふまえて、訴訟や運動の到達とこれからについてお話し致します。ふるってご参加下さい。

 

 ※2005年のいわゆるクボタ・ショックを契機として、石綿被害に対する社会的な関心が急速に高まり、国は2006年に新法を成立させました。しかし、新法は、国や石綿関連企業の責任を不問に付し、対象疾病を中皮腫と肺ガンに限定するとともに、救済給付金も極めて低額に抑えた不十分な内容です。

 そこで、建設作業従事者らは、国と建材メーカーの法的責任を明らかにし、新法の改正を含め、石綿被害に見合った救済と今後の被害を防止する施策を確立させるために全国各地で提訴に及びました。

  神奈川では、2008年6月に提訴を行い(1陣)、2014年には2陣の提訴を行いました(首都圏建設アスベスト神奈川訴訟)。そして、きたる10月27日、原告初の高裁判決となる神奈川訴訟1陣の東京高裁判決が、10月24日には2陣の横浜地裁判決が予定されています。

   申込先 弁護士 中瀬奈都子

      TEL 044-211-0121

      mail nakase@kawagou.org

       

投稿者: 川崎合同法律事務所

2017.10.04更新

 当事務所では、71期修習生、他の採用予定があります。

(中途採用もご相談下さい)

 当事務所への入所をお考えの方は、是非ご参加ください。

 

1.日時;11月7日(火) 18時~ 

  場所;川崎合同法律事務所

 

2.日時;11月16日(木) 18時~ 

  場所;川崎合同法律事務所
 
申込先 弁護士 小野通子
        TEL 044-211-0121
                    mail  ono@kawagou.org

投稿者: 川崎合同法律事務所

2017.09.29更新

「日本の科学者」2017年10月号 ひろば欄に、「建設アスベスト訴訟の到達点と課題-初の高裁判決を前にして」(弁護士 西村隆雄)が掲載されました。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2017.09.25更新

 タウンニュース(高津区版)2017/9/15号に、2017年9月8日に開催された、川崎市保育問題研究会主催の保育の質を考える勉強会についての記事が掲載されました。

保育問題研究会

 

投稿者: 川崎合同法律事務所

2017.09.16更新

 2017年10月24日(横浜地裁)、10月27日(東京高裁)で判決を迎える建設アスベスト訴訟について、公正判決を求める学者・研究者共同アピールに取り組んでいます。ご賛同のほど、よろしくお願いします。

全国建設アスベスト訴訟 ~訴訟の到達点と勝利判決に向けて~


                                神奈川建設アスベスト訴訟弁護団団長  西 村 隆 雄

全国建設アスベスト訴訟の概要
  2008年、国と建材メーカーに損害賠償を求める首都圏建設アスベスト訴訟(東京・神奈川)が提起され、これに続き、2011年には北海道、京都、大阪、福岡の全国各地で、同様の訴訟が提起されました。
  原告は、大工・保温工・電工・左官・配管工・解体工などの建設作業に従事し、肺がん・中皮腫・石綿肺などの石綿関連疾患に罹った被害者であり、被告は、国及び石綿含有建材を製造販売した40数社の企業です。
  いずれの訴訟においても、国に対しては、石綿の危険性を知りながら、防じんマスクの着用義務付けや製造・使用禁止措置などの規制を怠ったこと、建材メーカーに対しては、危険な石綿建材を製造販売し続け、製造販売にあたり適切な警告表示を行わなかったこと等の責任を追及してきました。
  これまで国に対しては、東京地裁にはじまり、福岡、大阪、京都、札幌の各地裁で5たび、国の責任を断罪する判決をかちとり、また建材メーカーに対しても昨年1月の京都地裁判決で初めて原告勝訴の判決をかちとることができました。

この間の到達点と勝訴判決の意義
  京都地裁判決を契機に、原告らとの交渉を頑として拒否していたニチアスなども交渉のトビラを開き、その他企業も制度創設に向け前向きな発言がみられるなど、建材メーカーの対応に明らかな変化が生まれ、一方、大阪、京都地裁判決に際し、新聞各紙が社説で一斉に救済制度創設を求めるなど、状況は大きく前進しています。
  こうした中で、きたる東京高裁判決でメーカー勝訴の判決をかちとることができれば、今後の各高裁、地裁判決に大きな影響を及ぼすことはもちろん、建材メーカー各社に対しても、京都判決の比ではない大きなインパクトとなること確実です。

今後に向けて
  わが国で石綿建材を使用した建物の解体のピークは2030年前後と推定され、過去の石綿建材の使用のピークと発症までの長い潜伏期間を考えると、建設作業従事者の被害は今後も増加の一途をたどることが確実視されています。
  一方建設アスベスト裁判では、日々病に苦しんで命を落とす原告が相ついでおり、神奈川(1陣、2陣)訴訟でみても、原告被災者119名中、77名の方が裁判の結着をみることなく命を奪われています。
  したがって、裁判提訴によることなく迅速な救済をはかる、建設被害者補償基金制度の創設が急務となっています。
  基金制度は、労災認定等を受けた建設作業従事者を対象に、労災補償の上積み補償を、国、建材メーカー、ゼネコンの財源負担で行うというものです。
  この間、制度創設に向け141万筆の国会請願署名が寄せられ、大阪・京都判決の際には、新聞各紙が社説で制度創設の必要を説くなど、これを支援する世論も広がってきています。
  こうした中、この制度創設に向けて、建材メーカーの責任を裁き、救済の範囲を一人親方も含む全ての建設作業従事者に拡げる明快な判決が、今こそ、切望されるところとなっています。
 
共同アピールご賛同のお願い
  そこで東京高裁に対して、そして横浜地裁に対して、制度創設に向けて大きな道を切り拓く歴史に残る判決を下されるよう求めるうえで、これまで全国で公害、薬害、労災被害者の命と健康を守るためたたかってこられた多くの弁護団の皆様の賛同アピールが大きな力になると確信しています。
  ぜひとも共同アピールの趣旨をご理解いただき、アピールにご賛同下さいますよう、よろしくお願い申しあげます。

アスベスト裁判一覧表

 賛同下さる学者・研究者の方は、弁護士西村宛、ファクシミリでご連絡ください。

 賛同用紙

 

 

投稿者: 川崎合同法律事務所

2017.09.01更新

 ミュージック・マガジン2017年9月号のPOINT OF VIEW欄に、

川岸卓哉弁護士の記事が掲載されました。

 タイトルは、

「高度プロフェッショナル制度」とその容認に動いた連合の問題点

是非、ご覧下さい。

 

投稿者: 川崎合同法律事務所

2017.06.08更新

2017年5月28日付朝日新聞連載の「働き方改革を問う」第3回 揺らぐ正社員像 に、川岸卓哉弁護士の担当しているグリーンディスプレイ青年過労事故死事件が掲載されました。

 

記事は、下記のURLからご覧になれます。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12959930.html

 

投稿者: 川崎合同法律事務所

2017.05.18更新

 

2017年4月13日の弁護士ドットコムニュースに川岸卓哉弁護士が掲載されました。

 

記事は下記のURLからご覧になれます。

https://www.bengo4.com/c_5/n_5963/

「ブラック産業医が復職阻止、クビ切りビジネスをしている」弁護士が警鐘

投稿者: 川崎合同法律事務所

2017.03.10更新

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 月刊弁護士ドットコムVol.18の巻頭インタビューに、篠原義仁弁護士が掲載されました。当事務所で閲覧できます。

記事はこちらからご覧いただけます。→file:///C:/Users/SUZUKI_2012/Downloads/20170310-1342_9bd58fe9f9844834db93edb906f3adfb%20(1).pdf

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 月刊弁護士ドットコムは、弁護士対象の雑誌ですが、一般の方も3ヵ所でお求めいただけます。
東京:弁護士会館地下の弁護士会館ブックセンター/東京地裁地下至誠堂
大阪:大阪地裁地下ブックセンター

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投稿者: 川崎合同法律事務所

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