50周年の歩み

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ご挨拶

川崎合同法律事務所はこの50年間一貫して、市民の側に寄り添い、人権と社会正義を実現し、平和と民主主義を推進する活動を進めてきました。「50周年を祝う会」にかくも多くの方のご参加をいただけたのはその信頼の証だと自負しております。世代が変わろうとも川崎合同法律事務所の理念は変わりません。皆様からの激励を胸に、私たちは今後も、川崎の地に足をつけ、皆様のご期待、信頼にお応えできるよう、奮闘していく所存です。

 2018年4月13日、川崎日航ホテルにて「川崎合同法律事務所創立50周年を祝う会」を開催いたしました。当日は、各弁護士が担当する事件の依頼者の方々、労働、公害、住民運動、憲法運動をともにたたかってきた方々、市内、県内はもとより遠方よりかけつけてくださった方、弁護士の仲間など450名を超えるご参加をいただき、盛況のうちに終わることができました。所員一同,心より感謝しております。
 「川崎合同法律事務所創立50周年を祝う会」は、約1年前から実行委員会の皆様にご準備いただき、すべて手作りの会となりました。乱打夢の皆様による幕開け太鼓は壮大で、15分間のムービーでは1968年の創立当時から現在までの歩みを振り返りました。今はベテランとなった弁護士の昔の写真が映し出され、歓声が上がる一幕もありました。「50周年を祝う会」にあわせて記念誌も作成しましたが、普段とは一味違う弁護士の写真をお楽しみいただけたのではないでしょうか。
 来賓の方々からは,過分なお褒めの言葉と激励の言葉をいただきました。事務所の存在意義をあらためて感じることができ、身が引き締まる思いです。
 フィナーレの「民衆の歌」は、神奈川合唱団の方のお力添えのもと、会場一体となった大合唱となりました。――列に入れよ われらの味方に 砦の向こうに世界がある たたかえ それが自由への道――川崎合同らしいとお褒めをいただきました。

 今後とも,当事務所をお引き立て下さるようよろしくお願いいたします。
川崎合同法律事務所所員一同

50周年の歩み

10年目(1968~1977)

川崎合同法律事務所誕生

1968年4月川崎合同法律事務所は生まれた。

 

創立時の所員は根本孔衛、本永寛昭弁護士と、事務局員妹尾芙美子さんの3人であった。それまで、根本と本永弁護士は第一法律事務所に、妹尾さんは東京合同法律事務所に所属していた。

 

1968年当時、川崎在籍の弁護士は20人ほどであった。しかし、労働者や市民の弁護活動を主な活動領域とする弁護士はおらず、弾圧事件や労働事件が起きると、東京や横浜の弁護士が駆けつけて弁護にあたるという状況だった。そのため、事務所の開設は、川崎市民や川崎に仕事場を持つ労働者から歓迎され、開設を祝う集会には約200人の市民が参加した。

 

事務所は、開設時より市議団や川崎民主商工会での法律相談で地域とのつながりを作り、その活動を拡げていった。労働者の権利を守る活動、労働者や市民を権力や資本からの弾圧から守る活動にも参加し、国民救援会川崎支部の設立にも参加した。こうして、川崎地域の権利擁護の中心事務所となっていった。

 

所得税法違反を口実とする弾圧事件であった「川崎民商事件」や臨時工に対する雇止めを争った「東芝柳町臨時工事件」など、開設当時から事務所が扱った事件は、最高裁判例の中でも、とりわけ重要な事件として現在も影響を与えている。

川崎から公害をなくすために

川崎には、明治40年代から川崎臨海部の埋立地に工場が進出し、その後の埋立地の拡大に伴って、昭和30年代に「拠点開発方式」の名の下に、国策として巨大な石油化学コンビナートが建設された。 臨海部の工場から汚染物質が排出され、また、幹線道路の建設と連動して、昭和40年代以降、自動車交通量が増大したことで、川崎の大気汚染は、南部地域を中心に、より深刻化した。

 

その結果、「川崎ゼンソク」と呼称される悲惨な公害被害がもたらされた。川崎は、「公害のまちかわさき」、「公害日本一」と言われる状況であった。  事務所は、1971年の青年法律家協会の大気汚染公害の実態調査を企画し、公害研究集会を成功させるなどし、公害患者の救済と公害根絶の活動を開始した。

 

1977年には篠原義仁が全国公害弁護団連絡会議の事務局長に就任し、全国各地を飛び回ることになった。

労働者のまち、川崎

川崎は労働者の街といわれ、開設当初から中小企業の労働事件が、その後日本ゼオン・東京衡機の配転解雇事件、小松製作所長期帰休、大企業での賃金差別などが発生し、いずれも裁判で救済が図られた。

 

当時から工場などで怪我をしたり、命を落としたりする労働災害が多く発生し、「カネといのちのコーカン会社」などと呼ばれる状況が続いた。その中で日本鋼管の渡辺労災・稲垣労災、三菱造船での長谷川労災が横浜地方裁判所で企業責任を追及する本格的な労災事件としてたたかわれ、当時、全国的観点から三大労災裁判と言われ、その後の労災裁判の途を切り拓いた。

事務所は、労働者の権利を守るため多くの企業とたたかった。中でも、日本を代表する大企業である東芝と日本鋼管とは長年にわたって数多くの事件でたたかった。「東芝柳町臨時工事件」では、今も非正規雇用問題につながる画期的な成果を得た。

多摩川水害訴訟

1974年9月、台風16号の襲来で川崎地域の農業・工業用水を取水する二カ領用水宿河原堰に起因して、東京都狛江市の多摩川左岸が決壊し、19棟29世帯の家屋が流出した。国家賠償請求訴訟では、事務所が事務局の役割を担い、一審での完全勝訴、1987年8月の高裁逆転敗訴。

 

1990年12月、最高裁で破棄差戻しの逆転判決を勝ち取り、圧死戻し新での東京高裁で勝利し、最終的に被災者の完全勝利を勝ち取った。

20年目(1978~1987)

川崎公害訴訟、提起

1982年3月、川崎の公害患者は、「きれいな空気と生きる権利」を求めて、企業14社と幹線道路の設置管理者(国と首都高)を被告とし、横浜地方裁判所川崎支部提訴した。その後4次まで追加提訴を行い、原告数は440名に達した。篠原義仁が弁護団事務局長に就任し、事務所はこの公害裁判の中心を担った。川崎公害訴訟は、損害賠償請求と差止め請求(大気汚染物質の環境基準値以上の排出規制)を二本柱としてたたかった。

 

1987年9月、公害健康被害補償法が改悪され、1988年3月、全国41大気汚染地域の公害指定地域が解除された。当時川崎には5000人を超える公害病認定患者がおり、毎月300人に及ぶ人々が認定申請していたが。政府はこれらの人々を無視し切り捨てる暴挙に出た。川崎の公害患者は、「いのちある限りの救済を」「いのちあるうちに救済を」求め、たたかいを繰り広げた。

思想信条差別とたたかう

1973年、日本鋼管京浜製鉄所勤務の日本共産党党員、日本民主青年同盟員35名と京浜製鉄委員会は、長年にわたる賃金差別の是正を求めて横浜地方裁判所川崎支部に提訴した。この裁判は思想差別に反対する全国初の大型裁判として注目された。労働者は13年余の長い裁判をたたかい抜き、全面勝利和解を勝ち取った。

 

これに激励されて全国各地で思想信条差別闘争が組織的に、大型訴訟として取り組まれ、関西電力、中部電力、東京電力の職場でも「人権裁判」の名の下に展開された。東電闘争では、19年のたたかいの結果、5地方の勝訴判決をテコに全面勝利和解を勝ち取った。電力闘争の中核は神奈川で、最大の原告団は川崎火力の職場であった。

 

1983年、池貝鉄工は労働組合の活動家38人を狙い撃ちに解雇を行った。全金池貝は、川崎の革新統一運動の中心で、革新市政誕生の原動力となっていた。事務所もこの闘争に加わり、神奈川地労委命令や横浜地裁の不当労働行為に基づく解雇無効判決を獲得した。 その他小松製作所、日産厚木、東燃石油化学、新日石化学、日本ゼオン、東京衡機など、大企業相手の思想信条差別闘争事件を多数担当した。

国鉄とのたたかい

1987年の国鉄分割民営化の中で、多くの労働者が機関士、電車運転士、検査係といった本来の勤務から外され、解雇されたり、清算事業団に行かされた。 しかし、国鉄労働組合は、「国民の国鉄」を取り戻すためにたたかい続けた。この中で「人材活用センター」という一日中日の当たらない詰所に25名を押し込み、まともな仕事を与えられないことに抗議した労働者が、公務執行妨害をデッチあげられ逮捕されるなどした(国労人活事件)。事務所は、これら裁判に勝利し国鉄労働者を支援し、職場復帰を勝ち取るなどして国鉄労働者とともにたたかい続けた。

30年目(1988~1997)

川崎公害訴訟、全面勝利解決

川崎公害訴訟(第1次)は、1994年1月、企業14社に賠償義務を認めさせる勝利判決を得た。判決日には2000名もの原告・支援者が裁判所前に結集した。即日、1500名を超える交渉団を組織して、加害企業、国、公団と交渉を持ち、早期解決を目指すという確認書を被告企業各社から取り付けた。

 

その後、判決をふまえた精力的な対企業行動の結果、1996年12月、提訴から14年9ヶ月を経て、被告企業から全面勝利解決を勝ち取った。解決式では、川崎日航ホテルで、全国の患者と支援者500余名が見守る中、東京電力、日本鋼管などの被告企業代表が深々と頭を下げて謝罪した。和解の骨子は、解決金の支払い、今後の公害防止対策と「環境再生とまちづくり」活動への協力の約束で、長年の取組みが結実した成だった。

その後、工場排煙だけでなく道路公害を無くさなければ真の解決はないとの問題意識から、国・公団との裁判闘争が続けられ、1998年8月に2次~4次訴訟で道路公害を断罪し、1999年5月に国・公団との間で全面勝利和解を勝ち取った。和解では、道路公害の根絶の約束とその実現を目指す、加害者と被害者が対策事業で議論する「道路連絡会」の設置を確認した。以降現在に至るまで年1回をめどに国交省関東地方整備局等との間で「道路連絡会」を開催し、公害根絶への取組みが続けられている。

市民生活に根差して

「税金の無駄遣いは許さない」を合言葉に、全国的に展開されている市民オンブズマン活動に連動して川崎にも1997年3月にかわさき市民オンブズマンが発足し、事務局が事務所に置かれた。 オンブズマンは、各種談合事件や土地開発公社が抱える「塩漬け土地」問題の追及を皮切りに、縦貫道汚職関連の私有地払下げ事件、南伊豆保養所用地買受差止事件、臨海部開発での税金の無駄遣いの象徴である「かわさき港コンテナターミナル」への優遇措置の撤廃の追及など、多岐にわたる取組みを展開した。 「かわさき港コンテナターミナル」は、川崎区東扇島に整備したコンテナターミナルを管理運営するために市が出資して設立されたが、貨物の取扱いが少ないことなどから業績が悪化していた。オンブズマンの追及は、同社を解散にまで追い込んだ。 行政の自浄作用が期待できない中で展開された、市民目線の活動であった。

事務所は、このような市民運動にも参加し、市政の民主化と財政の健全化を求める活動に積極的に協力した。

この頃、事務所は、弁護士が10名在籍、事務局員を含め所員数は20名に迫り、川崎市で一番大きな法律事務所に成長していた。その規模の拡大に合せ、1997年には現在の事務所があるソシオ砂子ビルへ引っ越した。

40年目(1998~2007)

平和と戦後補償

2001年9月11日、米同時多発テロが起き、アメリカは、テロに対する報復と称して、即座にアフガニスタン空爆を開始。日本もテロ特措法を制定し、海上自衛隊をインド洋に派兵。04年には武力攻撃事態法などの有事3法が成立し、2005年11月には自民党が9条2項の戦力不保持条項を削除し、自衛隊を自衛軍として明記する「新憲法草案」を発表するなど平和主義への攻撃が本格化した。 情勢が緊迫する中、全国各地で「九条の会」が結成され、神奈川でも、「九条かながわの会」「かわさき九条の会」、など300を超える会が結成された。

 

事務所は、「九条の会」に結集する市民と一緒に運動を展開した。同時に又は先だって、上瀬谷基地返還訴訟、米兵による強盗殺人事件について遺族が加害米兵、国に対して賠償を求めた事件(山崎事件等3件)や、原爆症認定集団訴訟などに参加した。

子どもたちの今と未来のために

戦後教育は、国家による教育統制により戦争へ向かっていったことに対する反省に立ち、日本国憲法の理想を実現する民主教育を実践しようとした。 しかし、平和主義が危機的状況となっていく中、戦争を可能とする国民意識の育成を目的として、この頃から再び教育現場への国家の統制と管理が強められていった。平和、自由、民主主義という日本国憲法の理念と反対の方向の力が強まり、1999年には「日の丸・君が代」が法制化され、2006年12月には第一次安倍内閣の下で教育基本法が改悪された。

 

事務所では、教育の本来の姿を取り戻し、子どもたちに平和で自由で民主的な世の中を残していくために、神奈川こころの自由裁判や東京日の丸君が代訴訟に象徴される、教育現場への不当支配とのたたかいや、市民による民主的教育・平和教育を求める運動をつなげるネットワーク作りに参画した。

差別事件の解決

この頃、事務所が手掛けてきた、東芝差別事件や東燃石油化学・新日本石油化学差別事件、国労人活事件を含む国労とJRの間の係争事件など企業内での差別事件が次々に解決を迎えた。 かつて川崎に本社を置いた東芝は、東芝に再就職した公安警察OBらをメンバーとする「扇会」を結成し、「思想的に問題あり」とみなした従業員の職場内外での活動を通報させた。

 

女性差別やサービス残業などの問題点を指摘し改善を求める自主的民主的な労働組合活動を進める労働者を監視し、職場で孤立させ、賃金差別、支配介入などを行った。1995年と03年に、労働者が差別是正を求めて神奈川地方労働委員会に救済申立てを行い(弁護団長岩村智文)、神奈川県地労委は「会社の施策に対立する独自の組合活動を行うものを嫌悪し、不利益な扱いをした」として賃金格差分を支払うように東芝に命じた。その後、中央労働委員会による是正命令を経て、2008年に和解が成立。申立人12人の処遇是正と解決金支払いだけでなく、退職者ら84人も和解の対象となった。

道路公害とのたたかい

川崎公害訴訟が終わっても、道路公害とのたたかいは続いた。高速横浜環状道路のたたかい、東京大気汚染公害訴訟のたたかいはその代表的なものであった。 1996年に自動車メーカー、国、都、首都高を被告として提起した東京大気汚染公害訴訟では、2007年8月に東京高裁で勝利和解を勝ち取った。

 

その内容は、自動車メーカーが被害者に解決金を支払う、国・首都高・都と自動車メーカーの負担で、都が都内在住の気管支ぜん息患者の治療費の自己負担分を全額補助する制度を創設する、幹線道路を中心に各種対策をとる、PM2.5の環境基準を検討するなどで、大きな成果であった。

50年目(2008~2018)

アスベスト(石綿)被害の根絶を目指して

アスベストは、耐熱性や吸音性、断熱性、耐摩耗性などに優れた天然の鉱物で、特に高度経済成長による建設ラッシュ期に大量に輸入され、内7割程度が建材として使用されてきた。肺ガンや中皮腫などを引き起こす発ガン性があることが公表され、現在では使用が禁止されている。 しかし、これまで、多くの建設労働者がその有害性を知らされぬ放置されたため、建設作業中に石綿含有建材を切断、研磨するなどして石綿粉じんに曝露し、結果、肺ガン、中皮腫、石綿肺などの重篤な疾病に罹患した。

 

2008年、東京、千葉、埼玉、神奈川の建設労働者が、石綿含有建材を製造販売した建材メーカー40数社と、石綿の製造を禁止してこなかった国の責任を追及して裁判を提起した。神奈川では、横浜地裁に提訴。神奈川訴訟の弁護団長に西村隆雄が就任するなど、事務所をあげての取組みである。昨年10月には、横浜地裁(2陣訴訟)、東京高裁(1陣訴訟)の各裁判所で国と建材メーカーの責任を認めるW判決を勝ち取った。判決をもとに、被害者救済基金による救済制度の創設など全面解決に向け、引き続き全力で取組み続ける。

非正規切りをゆるさない

2008年9月のリーマンショック後の不況を口実に数万人の非正規労働者が「雇用の調整弁」として切捨てられた。 いすゞ自動車、日産自動車、資生堂で行われた「非正規切り」に労働者が立ち上がり、それぞれ08年末以降、裁判所や労働委員会を舞台にたたかいを繰り広げ、所員は弁護団の一員として取り組んだ。

 

資生堂・アンフィニ事件は、2016年1月に非正規労働者もたたかえば勝てるという展望を示す全面勝利和解をし、いすゞ事件は、2016年11月に全面解決した。日産事件では、2018年2月、神奈川県労委で派遣先である日産自動車に使用者性を認める勝利命令が出された。 これらは、全労働者の4割以上の非正規化、格差の拡大・固定化にストップをかけるたたかいである。

脱原発を目指して。新たな公害とのたたかい

福島第一原発事故によって大量の放射性物質が拡散し、環境を汚染したことで、多くの人々が避難したり、被ばく防護措置をとったりと生活変化を余儀なくされた。所員も、福島に通い、約4000名の原告が、国と東電に対し、原状回復と損害賠償を求める訴訟に取組んでいる。2017年10月、福島地裁で、国と東電の法的責任を認め、水準、対象地域において中間指針を超える賠償を認める勝利判決を勝ち得た(1陣訴訟)。被害者の選別と分断を乗越え、金銭賠償の実現だけでなく、生活再建策や環境回復策、医療健康管理策などの具体的な制度化、そして脱原発社会を実現するという大きな目標に向け、舞台は仙台高裁へうつり、引き続きの取組みとなる。

脱原発の取組みは訴訟だけにとどまらず、所員が中心となり、「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」集会を企画、毎年1000人規模で開催したり、NPO法人を設立して「原発に頼らない世界を自ら作り出そう」とソーラーパネル発電所を設置するなど、市民とともに活動し続けている。

平和憲法をまもり、いかすたたかい

第2次安倍政権のもと、秘密保護法、安保法制、共謀罪と、戦争する国づくりのための法律が次々と強行成立した。2017年、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言され、憲法に自衛隊の存在を明記する条項を追加すると提起された。憲法学習会の講師活動、街頭での演説・署名活動にとどまらず、憲法をまもりたいという市民の声を国政にいかす候補者の擁立、支援を行う団体での活動など、平和憲法をまもり、いかすために、あらゆる角度、観点からのたたかいを、所員一同続けていく。

略年表

 事務所の出来事社会の出来事

1968

4 事務所開設(弁)根本孔衛(弁)本永寛昭(事)妹尾芙美子参加
7 明朗取引協議会(青果小売商組合)組合解散決議無効裁判に立ち上がる
3   イタイイタイ病訴訟提訴
3.30  東京高裁青梅事件差戻審で無罪判決
4.1  日本鋼管京浜製鉄所発足
10  日本国民救援会川崎支部結成
11.1  ベトナム北爆全面停止

1969

3 全金ナショ金支部金田解雇事件控訴審逆転勝訴
6 (弁)本永祖国復帰闘争のため沖縄へ(本永法律事務所)
4.2  最高裁都教組事件に無罪判決
4   保育料値上げ反対の議会請願
5.24  川崎から公害をなくす会設立
5.30  新全国綜合開発計画閣議決定
6.6  南ベトナム臨時革命政府樹立
8   永沼ミサイル基地事件で平賀書簡問題発覚
10  第4次防衛力正義計画発表

1970

9 東芝臨時工幡野事件一審勝訴
2.1  国の公害認定制度発足
3   流通センタ-反対のたたかい
4   青法協姦淫の裁判官任官拒否はじまる
5.10  川崎公害病友の会結成
6.23  日米安保条約自動延長
8.24  鎌倉正木市長誕生
11.12  27歳の主婦公害病で死亡

1971

1 青法協川崎公害調査を開始
3.31  宮本康昭判事補再任拒否
4.25  革新統一伊藤三郎市長誕生
6.30  イタイイタイ病訴訟勝利
8.15  ドルショック
9.29  新潟水俣病訴訟勝利
10.3  川崎公害で市長と対話集会
11.6  公害加害企業への抗議集会
11.29  権利の侵害と司法の反動化に反対する神奈川県集会

1972

5 斎藤滉解雇事件勝利判決、職場復帰
6 日本鋼管稲垣労災勝利判決
10 川崎民商鈴木事件最高裁口頭弁論
1.1  市70歳以上の老人医療無料化
2   市1万人に1か所の保育所整備5年計画発表
3.28  川崎市公害防止条例制定
4.22  環境保全市民会議結成
5.15  沖縄協定発効、沖縄復帰
6.12  市議会流通センター反対の請願不採択
6~8  米軍戦車阻止事件
7.24  四日市公害訴訟判決
10.7  「緑の憲法」条例直接請求を川崎市に提出
11.21  メーデー事件控訴審で全員無罪判決
12.4  辰の事件クオ蘇秦で逆転無罪判決
12.10  総選挙(共産党の中路まさひろ初当選)最高裁裁判官国民審査で不信任票史上最高

1973

2 小松製作所帰休闘争勝利和解で職場復帰
3 日本ゼオン桑原・藤野仮処分勝利
5 全金三豊支部の賃金差別に地労委の救済命令
10 東京写真佐藤友吉赤旗勧誘解雇事件最高裁で勝利
12 日本鋼管渡辺労災事件勝利和解
1.1  川崎市公害患者療養生活補助費等助成条例成立
1.27  ベトナム和平協定締結
3.20  熊本水俣病訴訟勝利判決
5.17  「田中内閣打倒、小選挙区制粉砕川崎地区闘争連絡協議会」発足
5.23  県議会小選挙区制反対意見書採択
8.8  金大中事件発生
9.7  札幌地裁永沼ナイキ基地訴訟で自衛隊違憲判決
9   県地労委対策会議結成
9.17  市議会自然環境保全条例可決
10   オイルショック
10.5  米空母ミッドウェイ横須賀入港、母港化はじまる
10.6  川崎の公害反対集会、67団体500人で開催
10.16  日産厚木部品の5名が人権侵害、差別撤廃を求めて提訴
11   石油製品買いしめ売りおしみ
11.22  市長自衛隊員募集業務一時中止を発表
12.1  川崎消費者緊急集会

1974

1 東芝臨時工幡野解雇事件最高裁勝訴
5 三菱重工長谷川労災一審勝利判決
7 東芝臨時工裁判最高裁勝訴
1.1  川崎市公害総量規制スタート
4   川崎公害「あおぞら署名」開始
5   日本鋼管の地域新聞「みんなの輪」発刊
7   地裁川崎支部杉田裁判長腕章規制
7   企業ぐるみ選挙批判の運動
7.7  日産厚木事件で地裁小田原支部裁判官が弁護士に暴行
8   県閉鎖反対共闘会議
8.8  ニクソン辞任
9.1  公害健康被害補償法成立
9.1  川崎市公害健康被害補償条例成立
10   伊東市長、第2期革新統一候補として政策・組織協定調印
10   川崎市消費者条例公布
11.11  市公害健康被害補償事業発足
11   公害認定患者の死亡100名こす
12.1  公害企業を追放する市民集会
12.9  田中内閣総辞職、三木内閣成立

1975

3 帝国通信荻野私物検査拒否解雇事件一審勝訴
3 水流添労災勝利和解
12 日通工の小路出向解雇事件勝利和解、職場復帰
2.3  砂川事件で解雇された日本鋼管の高野、坂田、菅野17年ぶりに職場復帰
3   市民団体主催「川崎の公害学校」はじまる
4.8  公選法、政治資金規正法改悪案国会提出
5.1  南ベトナム解放
5.14  自由法曹団神奈川支部他「公選法緊急代表者会議」
5.29  横浜弁護士会の県民州会はじまる「刑法改悪阻止の市民集会」
10.6  木月米軍出版センター全面返還
10.26  神奈川県権利闘争共闘会議結成総会
12.14  「川崎から公害・災害を無くし、市民労働者の生命と生活と権利を守り、大企業に抗議する市民集会」
12   公害基本法改正

1976

7 三栄化工機横山解雇事件勝利判決
8 神自交京浜交通斎藤職場復帰
9 大沢労組副委員長甲斐配転解雇事件仮処分勝利
1.16  東電山本解雇事件東京高裁で勝利判決
2.1  川崎教育宣言請願署名運動発足集会
2.4  米上院外交委でロッキード事件曝露
2.24  地裁小田原支部海老名支部長等を訴追請求
2   付加価値税反対運動広がる
3.25  川崎地区健保共闘再開
3   横浜地裁に労働専門部できる
4.1  日本通信機解雇事件職場復帰
4.25  川崎婦人連絡会発足
5.27  横浜弁護士会「ロ疑獄究明、警報改悪反対県民集会
7.2  ベトナム社会主義共和国成立
7.27  田中元首相逮捕
8.4  鬼頭裁判官ニセ電話事件
8.18  日立武蔵のガラスの檻撤廃
9.19  日本鋼管に完全な公害対策を求める10万人署名活動
9   神奈川総行動はじまる
9.29  市環境アセスメント条例可決
10.1  川崎化成労組不当解雇撤回闘争全面勝利
10.5  職場の自由と民主主義を護中央連絡会結成
10.15  県下の青法協、自由法曹団、総評弁護団「国民のための裁判を考える市民集会」
10.29  企業ぐるみ裁判を告発する川崎市連絡会結成
12.24  福田内閣設立

1977

1.20  カーター政権成立
3.23  鬼頭裁判官罷免判決
4   川崎市の第三次産業労働者が第二次産業を上回る
5   日弁連主催「公害健康被害補償法シンポ」川崎で開かれる
6.5  全国公害被害者総行動デーはじまる
7.1  市環境アセスメント条例施行
7.13  最高裁津地鎮祭合憲判決
7.26  東京高裁鬼頭裁判官に付審判決定
9   神奈川争議団共闘会議結成
9.27  横浜市緑区荏田に米軍機墜落
11.4  三全総閣議決定
11.13  健康と医療を守る川崎市民懇談会結成
12.10  健康保険法改悪

1978

2 全金三豊支部石崎解雇事件勝利判決
3 全金東京衝機栢野勝利和解
12 新島ミサイル試射場道路裁判東京高裁勝利和解
1.31  地労委日産厚木部品の5名につき差別是正勧告
2.6  国連軍縮会議
4.1  川崎市67歳以上の老人医療費無料化
4.19  横浜弁護士会「弁護人ぬき裁判、刑法、少年法改悪阻止を訴える県民州会」
7   NO2環境基準改悪
10.29  NO2新環境基準を撤回させ公害から生命と環境を守る県民集会
11.27  日米防衛協力の指針を合意
12.1   横浜弁護士会「弁護人ぬき裁判に反対する川崎市民集会」
12.12  川崎市議会一般消費税反対請願採択
12.13  川崎市議会有事立法反対請願継続審議

1979

3 日通下請春日労災勝利和解
4 全金三豊高齢者解雇裁判和解
8 日通工小路出向解雇事件和解、職場復帰
11 日産厚木部品7名解雇無効仮処分勝利
1.18  「労基法改悪反対、真の男女平等をめざすつどい」
3.4  神奈川職自連結成総会
3   労働者歌手渡辺定一死亡
4.22  畑谷県会惜敗、伊藤市長3選
5.19  公害指定地域解除に反対する川崎集会
6.14  弁護人ぬき裁判法案廃案
9.1   市民運動連絡会発足総会
9.1   企業ぐるみ県連絡会県選管申入

1980

3 全金三豊支部石崎解雇事件高裁勝利判決
6 中村労災東電他と裁判上の和解
1.10  社公連合政権構想合意
1.18  日産新子安暴力事件
2.27  リムパック(環太平洋合同演習)
4.1  東洋鋼鈑立中職場復帰
6.11  企業ぐるみ連絡会県選管申入
6   婦人差別撤廃条例批准を求める取り組み
7   環境週間全国公害被害者総行動デー
9.6  横浜弁護士会百周年記念シンポ「県環境影響評価条例を考えるつどい」
9.26  米軍機墜落椎葉訴訟提訴
11.28  臨時行政調査会設置法、防衛三法、国鉄「再建法」、憲法改悪が成立

1981

2 今泉鉛中毒行訴事件一審勝訴
2.11  第1回平和と民主主義を守る県民州会
3.24  母と子の原爆展実行委発足
4.2  神奈川憲法会議発足のつどい
5.9  憲法施行34周年平和と民主主義を考えるつどい
6.28  川崎教育市民会議発足
11.6  刑法改悪反対川崎州会
12.27  川崎統一労組懇発足

1982

3 第1次川崎公害裁判提訴
11 日本ゼオン桑原・藤野配転解雇事件全面勝利解決
3.10  川崎市内における軍国主義化と有事体制の実態を告発する集会
5   核兵器廃絶軍縮を進める各区民の会結成
6.8  核兵器廃絶平和都市宣言
6.24  横浜弁護士会「警察拘禁に法案に反対する緊急県民集会」
7.23  拘禁二法阻止川崎市民集会
10.2  日産などの大企業の職場から暴力をなくすためのシンポ
10.18  企業ぐるみ連絡会市選管に申入

1983

1 川崎協立幼稚園閉鎖解雇地労委申立
1 東燃石化賃金等差別事件地労委申立
3 川崎公害裁判第二次訴訟提訴
4 日弁連「復帰10年の沖縄白書」(弁)根本孔衛監修
5 池貝鉄工の65名指名解雇等地労委申立
6 加藤医療過誤事件処理判決
7 池貝鉄工指名解雇事件横浜地裁提訴
7 内田労災大平ベニヤと裁判上の和解
8 運輸一般石塚運輸地労委申立
2.11  横浜で中学生浮浪者を殺害
3.14  臨調最終答申
4.10  畑谷県会惜敗、伊藤市長4選
6.4  市中原平和公園開園
7   「2001かわさきプラン」発表
7.15  免田事件再審無罪判決確定
9.9  池貝争議支援大集会
9   川崎公害裁判支援する会結成
9   市消費生活センターを開設
10.12  東京地裁田中元首相に懲役4年追徴金5億円の判決

1984

8 運輸一般石塚運輸地労委勝利命令
12 東洋酸素解雇争議全面解決
12 運輸一般石塚運輸緊急命令
3.14  罪だが輪事件再審無罪判決確定
4.29  トマホークはいらない母と子の横須賀集会
6.26  日本鋼管四つの争議大集会
7.11  松山自然再審無罪判決確定
9   政党法反対の取り組み
10  川崎市情報公開制度発足
12  第5回日本環境会議川崎で

1985

3 公選法岡部事件無罪判決確定
3 協立幼稚園地労委勝利命令
9 全金東洋製鋼争議職場再建解決
2.9  ヒロシマ・ナガサキからのアピール発表
3.20  政府拘禁二法案国会提出断念
3.26  仙台高裁鶴岡灯油訴訟控訴審で勝訴判決
3.28  最高裁火事側水害訴訟で住民敗訴判決
5.8  県警指紋押捺拒否男性を逮捕
5.17  男女雇用機会均等法成立
6.6  国家秘密法国会提出
6.11  労働者派遣法成立
6.22  神奈川新聞に国家秘密法反対意見広告
6   国民の国鉄をつくる川崎の会結成
7.9  徳島ラジオ商殺し事件再審無罪判決
7.17  最高裁衆院定数違憲判決
8.12  日航ジャンボ機墜落事件
11.1  第6回日本環境会議「市民の手に取り戻す東京湾宣言」
12.14  川崎革新懇結成
12    国家秘密法廃案

1986

2 日本鋼管松島事件控訴審勝利和解
3 運輸一般石塚運輸地裁行訴勝利判決

4 東燃石化地労委勝利和解
5 日本電気石沢不当解雇・賃金等差別事件一括勝利和解
9 安中公害全面解決の勝利和解
12 日本飛行機大木有機溶剤中毒事件全面勝利
12 川崎化成勝田脳出血死労災認定
1.15  自由法曹団元団長岡崎一夫死去
3.14  国鉄民営分割化法案国会提出
3.27  政府拘禁二法国会再提出断念
4.12  フレッシュ畑谷と活気あるまちづくりを進める市民の集会
4.17  国鉄分割民営化反対神奈川会議結成
5.18  リムパック86はじまる
7   川崎国鉄まつり開催
7.7  衆・参同時選挙
9.13  市議会大型間接税反対決議
10.9  日本鋼管人権裁判・鶴造争議支援集会
10.18  全国国鉄まつり
10   第四次全国総合開発計画

11.1  日本環境会議補償法改悪反対シンポを川崎で開催
11.27  共産党緒方国際部長宅盗聴事件発覚
11.28  国鉄分割民営化法案成立
12.19  老人健康保険法改悪成立

12.22  社共両党第5期革新川崎市政へ政策・組織協定締結
12   国労横浜人活事件5名逮捕

1987

1 古河電池今泉解雇事件勝利和解
3 日本ヒューム管早坂労災事件勝利和解

8 全金三豊支部地労委職場差別撤廃勝利和解
8 多摩川水害控訴審逆転敗訴
9 日産厚木除名解雇事件全面勝利判決確定
10 池貝鉄工指名解雇仮処分勝利命令
11 緒方宅盗聴事件につき神奈川県に住民監査請求提出
3   米軍機墜落椎葉事件勝利判決確定
4.1  国鉄民営分割、JR発足
4   横浜弁護士会「国家秘密法と拘禁二法に反対する県民集会」
5  第1回憲法劇がんばれッ日本国憲法
7   国家機密法、拘禁二法、労働法改悪反対川崎のつどい
7   公害裁判早期勝利、公害健康被害補償法改悪反対、東京湾横断道路反対川崎集会
7.27  大気汚染公害裁判原告団・弁護団全国連絡会議結成
8.4  東京地検緒方宅盗聴事件につき不起訴決定
8.20  盗聴事件の真相を究明する川崎の集い
9.18  労基法、公健法改悪成立
9.19  マル優廃止法案成立
9.27  「産業空洞化を許さない全国交流集会」川崎で開催
10.12  富野逗子市長再選
11   かながわ生協労組、理事会と「パート職員労働協約」締結
12   「国鉄横浜人活弾圧5人の無罪と職場復帰を勝ちとる会」結成集会

1988

3 日本鋼管人権裁判全面解決
3 運輸一般揖斐川運輸事件勝利和解
12 国労神奈川採用差別地労委勝利命令
 

1989

2 国労中原電車区配転差別地労委勝利命令
3 池貝争議東京高裁和解に基づき全員職場復帰全面勝利
11 坂本堤弁護士一家行方不明に
12 ミツトヨ賃金差別事件勝利解決
1   元号が「平成」に

1990

5 JMIU富田電機支部地労委勝利命令
8 全金ジェコー勝利和解
9 大船保線区国労脱退強要不当労働行為救済命令
12 川崎駅・矢向駅等国労脱退強要不当労働行為救済命令
12 多摩川水害訴訟最高裁逆転勝利
8  イラク、クウェート侵攻

1991

3 大和観光・ファミテッククラブ会員権被害訴訟勝利和解
1   湾岸戦争はじまる(~1991年2月)

1992

1 日本ユニカー賃金・昇格差別事件地労委和解
1 即位礼・大嘗祭神奈川違憲訴訟提訴
6 JMIU富田電機争議中労委勝利命令
 

1993

1 鈴木保母けいわん職業病裁判控訴審判決
前田はり灸治療訴訟判決
3 岩村計くも膜下出血労災事件行政訴訟勝訴
3 小田葬祭場営業妨害禁止仮処分
5 国労横浜人材活用センター刑事弾圧事件無罪判決
JMIU池貝支部地労委和解
6 幸民商税金裁判(道脇)提訴
8 小田葬祭場営業妨害禁止本訴
8 横浜自動車教習所差別事件地労委申立
8 運輸一般菅原運送分会争議勝利
11 山武ハネウエル賃金・昇格差別勝利和解
12 東電争議甲府地裁勝利判決
国労不採用事件横浜中労委命令
 

1994

1 川崎公害1次訴訟一審判決対企業勝訴
2 国労横浜人材活用センター事件仮処分勝利命令
2 全動労争議中労委勝利命令
3 富田電機争議地裁和解
5 富田電機争議勝利解決
6 国労新鶴見機関区不当処分事件勝利和解
11 東電争議横浜地裁勝利判決
11 国労鶴見駅事件神奈川地労委救済命令
 

1995

2 河村看護婦解雇事件勝利和解
 
3 国労人活刑事弾圧事件不起訴の2名無罪として損害補償裁定(横浜地裁)
3 緒方宅盗聴事件住民訴訟判決
3 都南自教損害賠償事件勝利判決
6 国労横浜人材活用センター事件東京高裁仮処分勝利
10 海老名厚生病院閉鎖事件勝利和解
12 東電争議東京高裁和解
1.17  阪神・淡路大震災
3   地下鉄サリン事件
9    坂本弁護士一家、遺体で発見

1996

3 那覇自衛隊施設図面情報公開訴訟 那覇市長、国に勝訴(那覇地裁)
4 横浜自教差別事件勝利和解

5 幸民商税金裁判(阿部製作所)提訴
5 横浜機械工業杉山定年変更事件賃金仮払仮処分命令
6 都南自教賃金未払事件勝利判決
6 国労横浜人活宿舎明渡訴訟横浜地裁勝訴
9 那覇自衛隊施設図面情報公開訴訟那覇市長勝利判決(福岡高裁那覇支部)
10 国労中原電車区不当労救済命令(中労委)
10 国労中原電車区事件中労委勝利命令
12 横浜機械工業閉鎖争議勝利和解
12 川崎公害裁判 企業勝利和解
 

1997

3 国労宿舎明渡東京高裁勝利和解
6  日石化学賃金差別等事件地労委勝利命令(第1陣)
8 国労バッジ差別事件勝訴
8 かわさき市民オンブズマン結成総会
12 かわさき市民オンブズマン・高速川崎縦貫道汚職事件住民訴訟提訴
12 国労人材活用センター仮処分第2次勝利命令
 

1998

2 かわさき市民オンブズマン 南伊豆保養所用地の売却問題 川崎市に対し南伊豆保養所用地の買受差止の監査請求
3 横浜自動車学校事件勝利和解
3 上瀬谷通信基地返還訴訟提訴
8 川崎公害2次〜4次訴訟・道路公害断罪の勝利判決(横浜地裁川崎支部)
9 都南自動車教習所損害賠償請求事件勝利判決(東京高裁)
11 日石化学賃金差別等事件中労委勝利命令(第1陣)
 

1999

2 国労バッジ着用神労委命令取消訴訟判決(東京高裁)
2 金田眞一郎医療過誤事件勝利判決・確定
3 日石化学賃金差別等事件地労委勝利命令(第2陣)
3 神奈川土建川崎中央支部税金裁判(野口)提訴
4 小田葬祭場営業反対訴訟勝利判決・確定
5 川崎公害裁判 国・首都高速道路公団と勝利和解
9 幸民商税金裁判(道脇)不当判決
9 かわさき市民オンブズマン・高速川崎縦貫道汚職事件住民訴訟一審勝利判決
11 日本共産党大演説会開催妨害事件・「とどろきアリーナ」周辺の右翼に対する業務妨害禁止仮処分勝利命令(第1次)
11 日本共産党大演説会開催妨害事件・「とどろきアリーナ」周辺の右翼に対する業務妨害禁止仮処分勝利命令(第2次)
11 都南自動車教習所賃金請求事件勝利判決(東京高裁)
8   国旗国歌法公布

2000

1 ジェコー不当労働行為事件地労委申立
9 揖斐川運輸仮処分勝利決定
11 京浜自動車教習所・東京三菱と勝利和解(東京高裁)
12 日本鋼管京浜労組役員選挙介入事件最高裁棄却決定
 

2001

2 川崎高速縦貫道汚職事件住民訴訟控訴審再度勝利判決
3 ジェコー不当労働行為事件地労委勝利和解
3 国労中原電車区不当配転取消等和解(東京地裁)
3 都南自動車教習所賃金請求事件破棄差戻判決(最高裁)
3 国労松本ら宿舎明渡事件和解成立
4 東芝資格・賃金差別不当労働行為勝利命令
5 かわさき市民オンブズマン 南伊豆保養所用地取得差止住民訴訟一審勝利判決
7 那覇自衛隊施設情報公開訴訟 那覇市長勝利判決(最高裁)
7 日本鋼管京浜労組役員選挙介入事件勝利解決
9 下水道談合事件控訴審却下判決
9 揖斐川運輸解雇事件勝利命令
11 国労バッジ事件最高裁判決
11 鈴木保母けいわん職業病裁判最高裁逆転勝訴判決
12 幸民商税金裁判(阿部製作所)不当判決
4  小泉純一郎首相就任
8   自由法曹団本部80周年
9   アメリカ同時多発テロ事件(9・11)

2002

2 南伊豆保養所用地取得差止住民訴訟控訴審勝利判決
3 国労神奈川昇進差別救済命令(神労委)
3 大陽東洋酸素中高年差別事件勝利和解
3 池貝解雇事件勝利和解
4 東芝賃金差別事件地労委勝利命令
5 化学川崎地域労組組合間差別事件地労委勝利命令
5 建交労揖斐川分会不当解雇争議勝利解決
6 京浜自動車教習所争議全面勝利解決・教習所存続再生
6 ポッカ女性総合職仮処分申立事件和解成立
7 上瀬谷通信基地横浜市所有地の返還住民訴訟提訴
8 日石化学賃金差別等事件中労委勝利命令(第2陣)
8 鈴木保母けいわん職業病裁判差戻審勝利和解
8 旭ダイヤモンドパート解雇事件仮処分命令
8 国労人活民事1部勝利判決(横浜地裁)
8 上瀬谷通信基地返還訴訟一審不当判決(森訴訟)
9 ムーラー電気パート解雇事件勝利和解
9 日石化学賃金差別等事件行訴勝利判決・緊急命令
10 都南自動車教習所賃金請求事件勝利和解(東京高裁差戻審)
10 下水道談合事件最高裁破棄差戻・勝利判決
10 東京大気汚染裁判1次判決(東京地裁)
12 東洋水産解雇事件仮処分命令
 

2003

3 建交労三和運輸争議勝利和解
4 国労神奈川不採用事件東京地裁判決(敗訴)
6 鶴見駅事件 中労委による労働者の全面的救済命令
8 ファンケル事件 横浜西労働基準監督署が労働災害と認定
9 国労人活民事事件取下げ・横浜地裁判決確定
12 大船(勝英)自動車学校解散解雇事件 横浜地裁、勝利判決
12 東芝不当配転不当労働行為救済命令
3   イラク戦争(~同年5月)

2004

2 国労横浜人活事件 全面解決 調印
7 35期地労委労働者委員任命取消訴訟 提訴
9 鶴見駅事件 東京地裁 JR側の請求棄却判決 緊急命令
11 東芝資格・賃金差別不当労事件(先行)中労委勝利命令
11 国労横浜人活弾圧事件弁護団 活動の功績をたたえ日本労働弁護団より表彰
5   青年法律家協会50周年

2005

3 那覇市長自衛隊基地情報公開訴訟勝訴判決(那覇地裁)
5 かわさき市民オンブズマンがKCT(かわさきコンテナターミナル株式会社)と川崎市間の損失補償契約は違法として住民訴訟提起
5 大船(勝英)自動車学校解散解雇事件 東京高裁 全面勝利判決
6 ファンケル事件 勝利的和解
7 神奈川こころの自由裁判 提訴
8 鶴見駅事件 労働者側の全面的勝利で和解成立
8 君が代強制採用拒否撤回裁判 提訴
6   アスベスト クボタショック

2006

2 トータルネット事件 勝訴判決 勝利和解により全面解決
2 神奈川こころの自由裁判2次提訴
2 県警いじめ免職事件 神奈川県人事委員会へ審査請求
2 東芝配転横浜地裁判決(敗訴)
4 たちかぜ自衛艦いじめ自殺事件提訴
5 大船(勝英)自動車学校解散解雇事件最高裁 会社の上告棄却 労働者全面勝利確定
8 35期地労委労働者委員任命取消訴訟 不当敗訴判決
8 神奈川こころの自由裁判3次提訴
9 菊名自校閉鎖事件 ゴールドマンサックスに勝利し教習所存続確定
9 東京予防訴訟 違憲判決(東京地裁)
9 原爆症認定訴訟2次提訴
9 日本ビクター懲戒解雇事件 勝利和解
10 小田中保育園民営化取消訴訟 提訴
10 36期地労委労働者委員任命取消訴訟 提訴
10 米兵の監督責任と国の犯罪予防措置違反を追及して、米兵による強盗殺人事件につき国家賠償訴訟提訴(いわゆる「山崎裁判」)
10 東芝資格・賃金差別不当労9名に神労委命令(7名勝利)
11 国労とJR東日本間の係争209事件包括和解
11 KCT住民訴訟で横浜地裁が損失補償契約は違法と判断(請求自体は棄却の「実質勝訴」)これを契機に総務省主導の赤字第三セクター整理の課題が進む
12 リーボック退職強要件 労災認定
 

2007

1 中国残留孤児国家賠償訴訟東京地裁不当判決
2 東芝資格・賃金差別事件(先行)7名和解
2 神奈川こころの自由裁判4次提訴
3 湘南ドライビングスクール解散解雇事件 県労委で全面救済命令
3 湘南ドライビングスクール解散解雇事件 横浜地裁で移転先との雇用を確認する勝利判決
3 原爆症認定訴訟3次提訴
6 君が代強制解雇裁判不当判決
6 リーボック退職強要事件 勝利和解
7 再発防止研修命令国賠訴訟画期的判決
8 東京大気裁判勝利和解成立
8 35期労働者委員任命取消訴訟控訴審 不当敗訴判決
10 神奈川こころの自由裁判5次提訴
11 かわさき市民オンブズマンが中原消防署・ビジネスホテル問題(民業への行政の過剰支援ストップ)の住民訴訟提起
11 3つのオンブズマンが神奈川県、横浜市、川崎市を相手に「かながわクリーンセンター」への助成金(公金支出)中止、損失補償契約無効確認を求め住民訴訟提起
12 中国残留孤児訴訟勝利和解成立
 

2008

2 君が代強制採用拒否撤回裁判勝訴判決
2 横須賀基地米兵による横浜駅・タクシー運転手への強盗傷害事件つき、米軍の監督責任を追及して国家賠償訴訟提訴
2 神奈川建築アスベスト原告団結成式
2 県労委36期労働者委員任命取消訴訟 請求棄却 但し、「差別と受けとめるのはもっとも」と認定
4  東芝差別是正事件全面勝利和解
5  高橋運輸事件勝利和解(中労委)
6  首都圏建設アスベスト神奈川訴訟第1陣提訴
12  いすゞ非正規切り事件(期間社員、対いすゞ)解雇予告効力停止、賃金仮払仮処分申立
12  いすゞ非正規切り事件期間社員553人全員の解雇撤回
9   リーマンショック

2009

2~5 いすゞ非正規切り事件(対派遣元会社9社)2社に対し仮処分認容決定 2社と勝利的和解
3  東京君が代強制処分取消裁判地裁勝利判決
4  いすゞ非正規切り事件(期間社員・派遣社員、対いすゞ)提訴(東京地裁)
5  いすゞ非正規切り事件(期間社員、対いすゞ)申立人五戸ら3名の申立全部認容仮処分決定
5  日産非正規切り事件提訴
7  いすゞ非正規切り事件(期間社員、対いすゞ)申立人三浦の申立全部却下決定
7  神奈川こころの自由裁判地裁判決
7  テクノプロエンジニアリング派遣切り広野事件勝利審判
10  山崎事件 地裁一部勝訴(米兵に賠償命令、国に敗訴)
12  資生堂・アンフィニ非正規切り事件(仮処分)高裁逆転勝利家定
12  国労横浜人活採用差別事件地裁不当判決
9   民主党鳩山由紀夫首相就任

2010

1  米兵によるタクシー運転手に対する強盗傷害事件についての国賠請求事件(田畑事件)地裁判決
2  君が代強制採用拒否撤回裁判高裁判決
2  君が代強制解雇裁判高裁判決
3  神奈川こころの自由裁判高裁判決
6  資生堂・アンフィニ非正規切り事件提訴
 

2011

1  東京予防訴訟高裁不当判決
1  テクノプロエンジニアリング派遣切り広野事件地裁勝利判決
3  ソフォスSE解雇事件仮処分命令(第1次)
3  東京君が代強制処分取消裁判高裁勝利判決
6  君が代強制採用拒否撤回裁判最高裁判決
6  神奈川こころの自由裁判最高裁不当決定
6  ひまわりの会事件 第一次不当労働行為救済申立
7  君が代強制解雇裁判最高裁判決
8  国労横浜人活採用差別事件高裁逆転勝訴
9  テクノプロエンジニアリング派遣切り広野事件高裁勝利判決
11 米軍属による傷害致死事件についての国賠請求事件(近藤事件)地裁判決
11 JFEスチール・共和物産非正規切り事件地裁完全勝利和解(原告全員現職復帰)
12 福岡運輸事件和解
12 ソフォスSE解雇事件仮処分命令(第2次)
3.11   東日本大震災
10   自由法曹団本部90周年

2012

1  東京君が代強制処分取消裁判最高裁一部勝利判決
2  東京予防訴訟最高裁判決
3  田畑事件 日米地位協定18条6項に基づく米側見舞金額提示
3  テクノプロエンジニアリング派遣切り労働審判申立事件(小野事件・蛭田事件)
3  シーテック派遣切り川村事件地裁勝利判決
4  いすゞ非正規切り事件地裁不当判決
5  首都圏建設アスベスト訴訟第1陣 地裁不当判決
6  山崎事件高裁不当判決
10 テクノプロエンジニアリング派遣切り広野事件最高裁勝利決定
10 ソフォスSE解雇事件地裁勝利和解
12   安倍晋三首相就任

2013

2  シーテック派遣切り川村事件高裁勝利判決
3  「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟)第1陣第1次提訴(福島地裁)
3  ひまわりの階事件 第一次不当労働行為救済命令(神奈川県労働委員会)
5  シーテック派遣切り今の事件地裁勝利和解
6  山崎事件 最高裁不当決定
9  テクノプロエンジニアリング派遣切り広野事件県労委勝利和解
9  シーテック派遣切り川村事件県労委勝利和解
12   特定秘密保護法公布

2014

3  日産非正規切り事件地裁不当判決
3  ひまわりの会事件 第一次不当労働行為救済命令(中央労働委員会)
5  首都圏建設アスベスト訴訟第2陣提訴
7  資生堂・アンフィニ非正規切り事件 地裁一部勝利判決
8  NPO法人原発ゼロ市民協同かわさき発電所設立
 

2015

3  いすゞ非正規切り事件高裁不当判決
6  山崎事件 日米地位協定18条6項に基づく米側見舞金額提示
9  生存権裁判 提訴
9  日産非正規切り事件高裁不当判決
9   安全保障関連法(戦争法)公布

2016

3  マイナンバー違憲訴訟提訴
3  生業訴訟 強制避難区域における検証期日(福島第一原発事故の被害救済を求める訴訟で全国初)
3  横浜環状道路(庄戸合同道路委)公害調停成立
6  資生堂・アンフィニ非正規切り事件 資生堂及びアンフィニと全面勝利和解
9  ひまわりの会事件 第一次不当労働行為救済命令行政訴訟で確定(最高裁)
9  ひまわりの会事件 第二次不当労働行為救済申立(神奈川県労働委員会)
11 いすゞ非正規切り事件和解解決
12 生業訴訟第2陣第1次提訴
12 日産非正規切り事件最高裁不当決定
12 日立・田中リストラ転籍強要禁止仮処分命令申立事件 第4回審尋で現職復帰を確認
 

2017

7  茶のしずく石鹸アレルギーソング内賠償請求全員勝利和解
10 首都圏建設アスベスト訴訟第2陣 地裁勝利判決(国と建材メーカーの責任を認める)
11 山崎事件・田畑事件 防衛省南関東防衛局に米側示談書を提出
12 ワーカーズネットかわさきNPO法人化記念シンポジウム
6  テロ等準備罪(共謀法)公布

2018

2  グリーンディスプレイ青年過労事故死事件勝利和解
2  日産非正規切り事件神奈川県労働委員会勝利命令
4  川崎合同法律事務所創立50周年を祝う会開催
 

略年表

 事務所の出来事社会の出来事

1968

4 事務所開設(弁)根本孔衛(弁)本永寛昭(事)妹尾芙美子参加
7 明朗取引協議会(青果小売商組合)組合解散決議無効裁判に立ち上がる
3   イタイイタイ病訴訟提訴
3.30  東京高裁青梅事件差戻審で無罪判決
4.1  日本鋼管京浜製鉄所発足
10  日本国民救援会川崎支部結成
11.1  ベトナム北爆全面停止

1969

3 全金ナショ金支部金田解雇事件控訴審逆転勝訴
4 (弁)杉井厳一入所(事)伊東豊信入所
6 (弁)本永祖国復帰闘争のため沖縄へ(本永法律事務所)
4.2  最高裁都教組事件に無罪判決
4   保育料値上げ反対の議会請願
5.24  川崎から公害をなくす会設立
5.30  新全国綜合開発計画閣議決定
6.6  南ベトナム臨時革命政府樹立
8   永沼ミサイル基地事件で平賀書簡問題発覚
10  第4次防衛力正義計画発表

1970

4 (弁)篠原義仁入所
5 はじめての事務所旅行
9 東芝臨時工幡野事件一審勝訴
10 事務所ニュース創刊
2.1  国の公害認定制度発足
3   流通センタ-反対のたたかい
4   青法協姦淫の裁判官任官拒否はじまる
5.10  川崎公害病友の会結成
6.23  日米安保条約自動延長
8.24  鎌倉正木市長誕生
11.12  27歳の主婦公害病で死亡

1971

1 青法協川崎公害調査を開始
4 (弁)児嶋初子入所
3.31  宮本康昭判事補再任拒否
4.25  革新統一伊藤三郎市長誕生
6.30  イタイイタイ病訴訟勝利
8.15  ドルショック
9.29  新潟水俣病訴訟勝利
10.3  川崎公害で市長と対話集会
11.6  公害加害企業への抗議集会
11.29  権利の侵害と司法の反動化に反対する神奈川県集会

1972

5 斎藤滉解雇事件勝利判決、職場復帰
6 日本鋼管稲垣労災勝利判決
10 川崎民商鈴木事件最高裁口頭弁論
1.1  市70歳以上の老人医療無料化
2   市1万人に1か所の保育所整備5年計画発表
3.28  川崎市公害防止条例制定
4.22  環境保全市民会議結成
5.15  沖縄協定発効、沖縄復帰
6.12  市議会流通センター反対の請願不採択
6~8  米軍戦車阻止事件
7.24  四日市公害訴訟判決
10.7  「緑の憲法」条例直接請求を川崎市に提出
11.21  メーデー事件控訴審で全員無罪判決
12.4  辰の事件クオ蘇秦で逆転無罪判決
12.10  総選挙(共産党の中路まさひろ初当選)最高裁裁判官国民審査で不信任票史上最高

1973

2 小松製作所帰休闘争勝利和解で職場復帰
3 日本ゼオン桑原・藤野仮処分勝利
4 (弁)村野光夫入所
5 全金三豊支部の賃金差別に地労委の救済命令
6 公害弁連主催「全国大気汚染問題研究会」川崎で開催
10 東京写真佐藤友吉赤旗勧誘解雇事件最高裁で勝利
12 日本鋼管渡辺労災事件勝利和解
1.1  川崎市公害患者療養生活補助費等助成条例成立
1.27  ベトナム和平協定締結
3.20  熊本水俣病訴訟勝利判決
5.17  「田中内閣打倒、小選挙区制粉砕川崎地区闘争連絡協議会」発足
5.23  県議会小選挙区制反対意見書採択
8.8  金大中事件発生
9.7  札幌地裁永沼ナイキ基地訴訟で自衛隊違憲判決
9   県地労委対策会議結成
9.17  市議会自然環境保全条例可決
10   オイルショック
10.5  米空母ミッドウェイ横須賀入港、母港化はじまる
10.6  川崎の公害反対集会、67団体500人で開催
10.16  日産厚木部品の5名が人権侵害、差別撤廃を求めて提訴
11   石油製品買いしめ売りおしみ
11.22  市長自衛隊員募集業務一時中止を発表
12.1  川崎消費者緊急集会

1974

1 東芝臨時工幡野解雇事件最高裁勝訴
4 (弁)永尾廣久入所
5 三菱重工長谷川労災一審勝利判決
7 東芝臨時工裁判最高裁勝訴
10 (弁)根本自由法曹団幹事長となる
1.1  川崎市公害総量規制スタート
4   川崎公害「あおぞら署名」開始
5   日本鋼管の地域新聞「みんなの輪」発刊
7   地裁川崎支部杉田裁判長腕章規制
7   企業ぐるみ選挙批判の運動
7.7  日産厚木事件で地裁小田原支部裁判官が弁護士に暴行
8   県閉鎖反対共闘会議
8.8  ニクソン辞任
9.1  公害健康被害補償法成立
9.1  川崎市公害健康被害補償条例成立
10   伊東市長、第2期革新統一候補として政策・組織協定調印
10   川崎市消費者条例公布
11.11  市公害健康被害補償事業発足
11   公害認定患者の死亡100名こす
12.1  公害企業を追放する市民集会
12.9  田中内閣総辞職、三木内閣成立

1975

3 帝国通信荻野私物検査拒否解雇事件一審勝訴
3 水流添労災勝利和解
4 第2期明るい革新市政を作る会の幹事団体となる
7 多摩川水害、学者・弁護士合同現地調査
7 青法協「第7回公害研究集会」川崎で開催
12 日通工の小路出向解雇事件勝利和解、職場復帰
2.3  砂川事件で解雇された日本鋼管の高野、坂田、菅野17年ぶりに職場復帰
3   市民団体主催「川崎の公害学校」はじまる
4.8  公選法、政治資金規正法改悪案国会提出
5.1  南ベトナム解放
5.14  自由法曹団神奈川支部他「公選法緊急代表者会議」
5.29  横浜弁護士会の県民州会はじまる「刑法改悪阻止の市民集会」
10.6  木月米軍出版センター全面返還
10.26  神奈川県権利闘争共闘会議結成総会
12.14  「川崎から公害・災害を無くし、市民労働者の生命と生活と権利を守り、大企業に抗議する市民集会」
12   公害基本法改正

1976

1 第1回事務所新年懇談会に300名をこえる参加者
4 (弁)畑谷嘉宏入所
7 三栄化工機横山解雇事件勝利判決
8 神自交京浜交通斎藤職場復帰
9 大沢労組副委員長甲斐配転解雇事件仮処分勝利
1.16  東電山本解雇事件東京高裁で勝利判決
2.1  川崎教育宣言請願署名運動発足集会
2.4  米上院外交委でロッキード事件曝露
2.24  地裁小田原支部海老名支部長等を訴追請求
2   付加価値税反対運動広がる
3.25  川崎地区健保共闘再開
3   横浜地裁に労働専門部できる
4.1  日本通信機解雇事件職場復帰
4.25  川崎婦人連絡会発足
5.27  横浜弁護士会「ロ疑獄究明、警報改悪反対県民集会
7.2  ベトナム社会主義共和国成立
7.27  田中元首相逮捕
8.4  鬼頭裁判官ニセ電話事件
8.18  日立武蔵のガラスの檻撤廃
9.19  日本鋼管に完全な公害対策を求める10万人署名活動
9   神奈川総行動はじまる
9.29  市環境アセスメント条例可決
10.1  川崎化成労組不当解雇撤回闘争全面勝利
10.5  職場の自由と民主主義を護中央連絡会結成
10.15  県下の青法協、自由法曹団、総評弁護団「国民のための裁判を考える市民集会」
10.29  企業ぐるみ裁判を告発する川崎市連絡会結成
12.24  福田内閣設立

1977

3 (弁)篠原義仁公害弁連事務局長就任
7 (弁)永尾退所(不知火合同法律事務所)
1.20  カーター政権成立
3.23  鬼頭裁判官罷免判決
4   川崎市の第三次産業労働者が第二次産業を上回る
5   日弁連主催「公害健康被害補償法シンポ」川崎で開かれる
6.5  全国公害被害者総行動デーはじまる
7.1  市環境アセスメント条例施行
7.13  最高裁津地鎮祭合憲判決
7.26  東京高裁鬼頭裁判官に付審判決定
9   神奈川争議団共闘会議結成
9.27  横浜市緑区荏田に米軍機墜落
11.4  三全総閣議決定
11.13  健康と医療を守る川崎市民懇談会結成
12.10  健康保険法改悪

1978

2 全金三豊支部石崎解雇事件勝利判決
3 全金東京衝機栢野勝利和解
5 弁護人ぬき裁判法案反対運動
12 新島ミサイル試射場道路裁判東京高裁勝利和解
1.31  地労委日産厚木部品の5名につき差別是正勧告
2.6  国連軍縮会議
4.1  川崎市67歳以上の老人医療費無料化
4.19  横浜弁護士会「弁護人ぬき裁判、刑法、少年法改悪阻止を訴える県民州会」
7   NO2環境基準改悪
10.29  NO2新環境基準を撤回させ公害から生命と環境を守る県民集会
11.27  日米防衛協力の指針を合意
12.1   横浜弁護士会「弁護人ぬき裁判に反対する川崎市民集会」
12.12  川崎市議会一般消費税反対請願採択
12.13  川崎市議会有事立法反対請願継続審議

1979

3 日通下請春日労災勝利和解
4 (弁)根本横浜弁護士会副会長就任
4 (弁)岩村智文入所
4 全金三豊高齢者解雇裁判和解
8 日通工小路出向解雇事件和解、職場復帰
11 日産厚木部品7名解雇無効仮処分勝利
1.18  「労基法改悪反対、真の男女平等をめざすつどい」
3.4  神奈川職自連結成総会
3   労働者歌手渡辺定一死亡
4.22  畑谷県会惜敗、伊藤市長3選
5.19  公害指定地域解除に反対する川崎集会
6.14  弁護人ぬき裁判法案廃案
9.1   市民運動連絡会発足総会
9.1   企業ぐるみ県連絡会県選管申入

1980

3 全金三豊支部石崎解雇事件高裁勝利判決
4 (事)小田喜代子入所
6 中村労災東電他と裁判上の和解
8 (事)伊藤豊信退所(事)上杉好勝入所
1.10  社公連合政権構想合意
1.18  日産新子安暴力事件
2.27  リムパック(環太平洋合同演習)
4.1  東洋鋼鈑立中職場復帰
6.11  企業ぐるみ連絡会県選管申入
6   婦人差別撤廃条例批准を求める取り組み
7   環境週間全国公害被害者総行動デー
9.6  横浜弁護士会百周年記念シンポ「県環境影響評価条例を考えるつどい」
9.26  米軍機墜落椎葉訴訟提訴
11.28  臨時行政調査会設置法、防衛三法、国鉄「再建法」、憲法改悪が成立

1981

2 今泉鉛中毒行訴事件一審勝訴
4 (弁)西村隆雄入所
2.11  第1回平和と民主主義を守る県民州会
3.24  母と子の原爆展実行委発足
4.2  神奈川憲法会議発足のつどい
5.9  憲法施行34周年平和と民主主義を考えるつどい
6.28  川崎教育市民会議発足
11.6  刑法改悪反対川崎州会
12.27  川崎統一労組懇発足

1982

3 第1次川崎公害裁判提訴
11 日本ゼオン桑原・藤野配転解雇事件全面勝利解決
3.10  川崎市内における軍国主義化と有事体制の実態を告発する集会
5   核兵器廃絶軍縮を進める各区民の会結成
6.8  核兵器廃絶平和都市宣言
6.24  横浜弁護士会「警察拘禁に法案に反対する緊急県民集会」
7.23  拘禁二法阻止川崎市民集会
10.2  日産などの大企業の職場から暴力をなくすためのシンポ
10.18  企業ぐるみ連絡会市選管に申入

1983

1 川崎協立幼稚園閉鎖解雇地労委申立
1 事務所設立15周年のつどい
1 東燃石化賃金等差別事件地労委申立
3 川崎公害裁判第二次訴訟提訴
4 日弁連「復帰10年の沖縄白書」(弁)根本孔衛監修
5 池貝鉄工の65名指名解雇等地労委申立
6 加藤医療過誤事件処理半血
7 池貝鉄工指名解雇事件横浜地裁提訴
7 内田労災大平ベニヤと裁判上の和解
8 運輸一般石塚運輸地労委申立
2.11  横浜で中学生浮浪者を殺害
3.14  臨調最終答申
4.10  畑谷県会惜敗、伊藤市長4選
6.4  市中原平和公園開園
7   「2001かわさきプラン」発表
7.15  免田事件再審無罪判決確定
9.9  池貝争議支援大集会
9   川崎公害裁判支援する会結成
9   市消費生活センターを開設
10.12  東京地裁田中元首相に懲役4年追徴金5億円の判決

1984

8 運輸一般石塚運輸地労委勝利命令
12 東洋酸素解雇争議全面解決
12 運輸一般石塚運輸緊急命令
3.14  罪だが輪事件再審無罪判決確定
4.29  トマホークはいらない母と子の横須賀集会
6.26  日本鋼管四つの争議大集会
7.11  松山自然再審無罪判決確定
9   政党法反対の取り組み
10  川崎市情報公開制度発足
12  第5回日本環境会議川崎で

1985

3 (事)脇淳入所
3 公選法岡部事件無罪判決確定
3 協立幼稚園地労委勝利命令
7 (弁)村野退所(村野光夫法律事務所)
9 全金東洋製鋼争議職場再建解決
10 (事)田口淳子入所
2.9  ヒロシマ・ナガサキからのアピール発表
3.20  政府拘禁二法案国会提出断念
3.26  仙台高裁鶴岡灯油訴訟控訴審で勝訴判決
3.28  最高裁火事側水害訴訟で住民敗訴判決
5.8  県警指紋押捺拒否男性を逮捕
5.17  男女雇用機会均等法成立
6.6  国家秘密法国会提出
6.11  労働者派遣法成立
6.22  神奈川新聞に国家秘密法反対意見広告
6   国民の国鉄をつくる川崎の会結成
7.9  徳島ラジオ商殺し事件再審無罪判決
7.17  最高裁衆院定数違憲判決
8.12  日航ジャンボ機墜落事件
11.1  第6回日本環境会議「市民の手に取り戻す東京湾宣言」
12.14  川崎革新懇結成
12    国家秘密法廃案

1986

2 日本鋼管松島事件控訴審勝利和解
3 運輸一般石塚運輸地裁行訴勝利判決

4 (弁)南雲芳夫入所
4 (弁)杉井横浜弁護士会副会長就任
4 東燃石化地労委勝利和解
5 日本電気石沢不当解雇・賃金等差別事件一括勝利和解
7 国鉄当局全国10カ所に「人材活用センター」設置
9 安中公害全面解決の勝利和解
12 国労横浜人活5名の職員逮捕・3名起訴
12 日本飛行機大木有機溶剤中毒事件全面勝利
12 川崎化成勝田脳出血死労災認定
1.15  自由法曹団元団長岡崎一夫死去
3.14  国鉄民営分割化法案国会提出
3.27  政府拘禁二法国会再提出断念
4.12  フレッシュ畑谷と活気あるまちづくりを進める市民の集会
4.17  国鉄分割民営化反対神奈川会議結成
5.18  リムパック86はじまる
7   川崎国鉄まつり開催
7.7  衆・参同時選挙
9.13  市議会大型間接税反対決議
10.9  日本鋼管人権裁判・鶴造争議支援集会
10.18  全国国鉄まつり
10   第四次全国総合開発計画

11.1  日本環境会議補償法改悪反対シンポを川崎で開催
11.27  共産党緒方国際部長宅盗聴事件発覚
11.28  国鉄分割民営化法案成立
12.19  老人健康保険法改悪成立

12.22  社共両党第5期革新川崎市政へ政策・組織協定締結
12   国労横浜人活事件5名逮捕

1987

1 古河電池今泉解雇事件勝利和解
3 日本ヒューム管早坂労災事件勝利和解

8 全金三豊支部地労委職場差別撤廃勝利和解
8 多摩川水害控訴審逆転敗訴
9 日産厚木除名解雇事件全面勝利判決確定
10 池貝鉄工指名解雇仮処分勝利命令
11 緒方宅盗聴事件につき神奈川県に住民監査請求提出
3   米軍機墜落椎葉事件勝利判決確定
4.1  国鉄民営分割、JR発足
4   横浜弁護士会「国家秘密法と拘禁二法に反対する県民集会」
5  第1回憲法劇がんばれッ日本国憲法
7   国家機密法、拘禁二法、労働法改悪反対川崎のつどい
7   公害裁判早期勝利、公害健康被害補償法改悪反対、東京湾横断道路反対川崎集会
7.27  大気汚染公害裁判原告団・弁護団全国連絡会議結成
8.4  東京地検緒方宅盗聴事件につき不起訴決定
8.20  盗聴事件の真相を究明する川崎の集い
9.18  労基法、公健法改悪成立
9.19  マル優廃止法案成立
9.27  「産業空洞化を許さない全国交流集会」川崎で開催
10.12  富野逗子市長再選
11   かながわ生協労組、理事会と「パート職員労働協約」締結
12   「国鉄横浜人活弾圧5人の無罪と職場復帰を勝ちとる会」結成集会

1988

3 日本鋼管人権裁判全面解決
3 運輸一般揖斐川運輸事件勝利和解
12 国労神奈川採用差別地労委勝利命令
 

1989

2 国労中原電車区配転差別地労委勝利命令
3 池貝争議東京高裁和解に基づき全員職場復帰全面勝利
11 坂本堤弁護士一家行方不明に
12 ミツトヨ賃金差別事件勝利解決
1   元号が「平成」に
11  坂本弁護士一家殺害事件

1990

4 (弁)藤田温久入所
5 JMIU富田電機支部地労委勝利命令
8 全金ジェコー勝利和解
9 大船保線区国労脱退強要不当労働行為救済命令
12 川崎駅・矢向駅等国労脱退強要不当労働行為救済命令
12 多摩川水害訴訟最高裁逆転勝利
8  イラク、クウェート侵攻

1991

3 大和観光・ファミテッククラブ会員権被害訴訟勝利和解
4 一斉地方選挙(弁)畑谷県会議員当選
1   湾岸戦争はじまる(~1991年2月)

1992

1 日本ユニカー賃金・昇格差別事件地労委和解
1 即位礼・大嘗祭神奈川違憲訴訟提訴
4 (弁)三嶋健入所
5 (事)原晴恵入所
6 JMIU富田電機争議中労委勝利命令
 

1993

1 鈴木保母けいわん職業病裁判控訴審判決
前田はり灸治療訴訟判決
3 岩村計くも膜下出血労災事件行政訴訟勝訴
3 小田葬祭場営業妨害禁止仮処分
4 事務所設立25周年記念
5 国労横浜人材活用センター刑事弾圧事件無罪判決
JMIU池貝支部地労委和解
6 幸民商税金裁判(道脇)提訴
8 小田葬祭場営業妨害禁止本訴
8 横浜自動車教習所差別事件地労委申立
8 運輸一般菅原運送分会争議勝利
11 山武ハネウエル賃金・昇格差別勝利和解
12 東電争議甲府地裁勝利判決
国労不採用事件横浜中労委命令
 

1994

1 川崎公害1次訴訟一審判決対企業勝訴
2 国労横浜人材活用センター事件仮処分勝利命令
2 全動労争議中労委勝利命令
3 富田電機争議地裁和解
5 富田電機争議勝利解決
6 国労新鶴見機関区不当処分事件勝利和解
9  (弁)南雲芳夫退所(けやき総合法律事務所)
11 東電争議横浜地裁勝利判決
11 国労鶴見駅事件神奈川地労委救済命令
 

1995

2 河村看護婦解雇事件勝利和解
 
3 国労人活刑事弾圧事件不起訴の2名無罪として損害補償裁定(横浜地裁)
3 緒方宅盗聴事件住民訴訟判決
3 都南自教損害賠償事件勝利判決
4 (弁)杉井横浜弁護士会長就任
4 (弁)畑谷神奈川県会議員当選(2期目)
6 国労横浜人材活用センター事件東京高裁仮処分勝利
10 海老名厚生病院閉鎖事件勝利和解
10 坂本弁護士葬儀(オウム事件)
11 (弁)藤田温久自由法曹団事務局次長就任
12 東電争議東京高裁和解
1.17  阪神・淡路大震災
3   地下鉄サリン事件
9    坂本弁護士一家、遺体で発見

1996

3 那覇自衛隊施設図面情報公開訴訟 那覇市長、国に勝訴(那覇地裁)
3 (事)妹尾芙美子退職
4 (弁)渡辺登代美(事)丸山賢太郎入所
4 横浜自教差別事件勝利和解

5 幸民商税金裁判(阿部製作所)提訴
5 横浜機械工業杉山定年変更事件賃金仮払仮処分命令
6 都南自教賃金未払事件勝利判決
6 国労横浜人活宿舎明渡訴訟横浜地裁勝訴
9 当事務所が新事務所へ移転
9 那覇自衛隊施設図面情報公開訴訟那覇市長勝利判決(福岡高裁那覇支部)
10 国労中原電車区不当労救済命令(中労委)
10 国労中原電車区事件中労委勝利命令
12 横浜機械工業閉鎖争議勝利和解
12 川崎公害裁判 企業勝利和解
 

1997

3 かながわ市民オンブズマン結成総会
3 国労宿舎明渡東京高裁勝利和解
3 (弁)篠原義仁全国公害弁護団連絡会議幹事長就任
6  日石化学賃金差別等事件地労委勝利命令(第1陣)
8 国労バッジ差別事件勝訴
8 かわさき市民オンブズマン結成総会
12 かわさき市民オンブズマン・高速川崎縦貫道汚職事件住民訴訟提訴
12 国労人材活用センター仮処分第2次勝利命令
 

1998

2 かわさき市民オンブズマン 南伊豆保養所用地の売却問題 川崎市に対し南伊豆保養所用地の買受差止の監査請求
3 横浜自動車学校事件勝利和解
3 上瀬谷通信基地返還訴訟提訴
8 川崎公害2次〜4次訴訟・道路公害断罪の勝利判決(横浜地裁川崎支部)
9 都南自動車教習所損害賠償請求事件勝利判決(東京高裁)
11 日石化学賃金差別等事件中労委勝利命令(第1陣)
 

1999

2 国労バッジ着用神労委命令取消訴訟判決(東京高裁)
2 金田眞一郎医療過誤事件勝利判決・確定
3 日石化学賃金差別等事件地労委勝利命令(第2陣)
3 神奈川土建川崎中央支部税金裁判(野口)提訴
4 小田葬祭場営業反対訴訟勝利判決・確定
5 川崎公害裁判 国・首都高速道路公団と勝利和解
9 幸民商税金裁判(道脇)不当判決
9 かわさき市民オンブズマン・高速川崎縦貫道汚職事件住民訴訟一審勝利判決
11 日本共産党大演説会開催妨害事件・「とどろきアリーナ」周辺の右翼に対する業務妨害禁止仮処分勝利命令(第1次)
11 日本共産党大演説会開催妨害事件・「とどろきアリーナ」周辺の右翼に対する業務妨害禁止仮処分勝利命令(第2次)
11 都南自動車教習所賃金請求事件勝利判決(東京高裁)
8   国旗国歌法公布

2000

1 ジェコー不当労働行為事件地労委申立
9 揖斐川運輸仮処分勝利決定
10 (弁)神原元入所
10 (弁)篠原義仁自由法曹団幹事長就任
11 京浜自動車教習所・東京三菱と勝利和解(東京高裁)
12 日本鋼管京浜労組役員選挙介入事件最高裁棄却決定
 

2001

2 川崎高速縦貫道汚職事件住民訴訟控訴審再度勝利判決
3 ジェコー不当労働行為事件地労委勝利和解
3 国労中原電車区不当配転取消等和解(東京地裁)
3 都南自動車教習所賃金請求事件破棄差戻判決(最高裁)
3 国労松本ら宿舎明渡事件和解成立
3 (弁)西村隆雄全国公害弁護団連絡会議事務局長就任
4 東芝資格・賃金差別不当労働行為勝利命令
5 かわさき市民オンブズマン 南伊豆保養所用地取得差止住民訴訟一審勝利判決
5 京浜自動車教習所・競売解除
7 那覇自衛隊施設情報公開訴訟 那覇市長勝利判決(最高裁)
7 日本鋼管京浜労組役員選挙介入事件勝利解決
9 下水道談合事件控訴審却下判決
9 揖斐川運輸解雇事件勝利命令
11 国労バッジ事件最高裁判決
11 鈴木保母けいわん職業病裁判最高裁逆転勝訴判決
12 幸民商税金裁判(阿部製作所)不当判決
12 三井埠頭会社更生計画案認可決定
4  小泉純一郎首相就任
8   自由法曹団本部80周年
9   アメリカ同時多発テロ事件(9・11)

2002

2 南伊豆保養所用地取得差止住民訴訟控訴審勝利判決
3 国労神奈川昇進差別救済命令(神労委)
3 大陽東洋酸素中高年差別事件勝利和解
3 池貝解雇事件勝利和解
4 東芝賃金差別事件地労委勝利命令
5 化学川崎地域労組組合間差別事件地労委勝利命令
5 建交労揖斐川分会不当解雇争議勝利解決
6 京浜自動車教習所争議全面勝利解決・教習所存続再生
6 ポッカ女性総合職仮処分申立事件和解成立
7 上瀬谷通信基地横浜市所有地の返還住民訴訟提訴
8 日石化学賃金差別等事件中労委勝利命令(第2陣)
8 鈴木保母けいわん職業病裁判差戻審勝利和解
8 旭ダイヤモンドパート解雇事件仮処分命令
8 国労人活民事1部勝利判決(横浜地裁)
8 上瀬谷通信基地返還訴訟一審不当判決(森訴訟)
9 (事)鈴木英美子入所
9 ムーラー電気パート解雇事件勝利和解
9 日石化学賃金差別等事件行訴勝利判決・緊急命令
10 (弁)川口彩子・山下芳織入所
10 都南自動車教習所賃金請求事件勝利和解(東京高裁差戻審)
10 下水道談合事件最高裁破棄差戻・勝利判決
10 (弁)渡辺登代美自由法曹団事務局次長就任
10 東京大気汚染裁判1次判決(東京地裁)
12 東洋水産解雇事件仮処分命令
 

2003

3 建交労三和運輸争議勝利和解
4 国労神奈川不採用事件東京地裁判決(敗訴)
6 鶴見駅事件 中労委による労働者の全面的救済命令
8 ファンケル事件 横浜西労働基準監督署が労働災害と認定
9 国労人活民事事件取下げ・横浜地裁判決確定
12 大船(勝英)自動車学校解散解雇事件 横浜地裁、勝利判決
12 東芝不当配転不当労働行為救済命令
3   イラク戦争(~同年5月)

2004

1 (事)榎並恵子入所
2 国労横浜人活事件 全面解決 調印
7 35期地労委労働者委員任命取消訴訟 提訴
9 鶴見駅事件 東京地裁 JR側の請求棄却判決 緊急命令
10 (弁)穂積匡史入所
11 東芝資格・賃金差別不当労事件(先行)中労委勝利命令
11 国労横浜人活弾圧事件弁護団 活動の功績をたたえ日本労働弁護団より表彰
5   青年法律家協会50周年

2005

3 那覇市長自衛隊基地情報公開訴訟勝訴判決(那覇地裁)
5 かわさき市民オンブズマンがKCT(かわさきコンテナターミナル株式会社)と川崎市間の損失補償契約は違法として住民訴訟提起
5 大船(勝英)自動車学校解散解雇事件 東京高裁 全面勝利判決
6 ファンケル事件 勝利的和解
7 神奈川こころの自由裁判 提訴
8 鶴見駅事件 労働者側の全面的勝利で和解成立
8 君が代強制採用拒否撤回裁判 提訴
11 「九条かながわの会」結成
6   アスベスト クボタショック

2006

2 トータルネット事件 勝訴判決 勝利和解により全面解決
2 神奈川こころの自由裁判2次提訴
2 県警いじめ免職事件 神奈川県人事委員会へ審査請求
2 東芝配転横浜地裁判決(敗訴)
4 (事)鈴木亮平入所
4 たちかぜ自衛艦いじめ自殺事件提訴
5 大船(勝英)自動車学校解散解雇事件最高裁 会社の上告棄却 労働者全面勝利確定
8 35期地労委労働者委員任命取消訴訟 不当敗訴判決
8 神奈川こころの自由裁判3次提訴
9 菊名自校閉鎖事件 ゴールドマンサックスに勝利し教習所存続確定
9 東京予防訴訟 違憲判決(東京地裁)
9 原爆症認定訴訟2次提訴
9 日本ビクター懲戒解雇事件 勝利和解
10 (弁)鈴木麻子入所
10 小田中保育園民営化取消訴訟 提訴
10 36期地労委労働者委員任命取消訴訟 提訴
10 米兵の監督責任と国の犯罪予防措置違反を追及して、米兵による強盗殺人事件につき国家賠償訴訟提訴(いわゆる「山崎裁判」)
10 東芝資格・賃金差別不当労9名に神労委命令(7名勝利)
11 国労とJR東日本間の係争209事件包括和解
11 KCT住民訴訟で横浜地裁が損失補償契約は違法と判断(請求自体は棄却の「実質勝訴」)これを契機に総務省主導の赤字第三セクター整理の課題が進む
12 リーボック退職強要件 労災認定
 

2007

1 川崎北合同法律事務所 開設(登戸)
1 「自治体の損失補償『違法』判決が波紋」とKCT判決の意義を報道(日経新聞)
1 中国残留孤児国家賠償訴訟東京地裁不当判決
2 東芝資格・賃金差別事件(先行)7名和解
2 神奈川こころの自由裁判4次提訴
3 湘南ドライビングスクール解散解雇事件 県労委で全面救済命令
3 湘南ドライビングスクール解散解雇事件 横浜地裁で移転先との雇用を確認する勝利判決
3 原爆症認定訴訟3次提訴
4 (弁)三嶋健横浜弁護士会副会長就任
6 君が代強制解雇裁判不当判決
6 リーボック退職強要事件 勝利和解
7 再発防止研修命令国賠訴訟画期的判決
8 東京大気裁判勝利和解成立
8 35期労働者委員任命取消訴訟控訴審 不当敗訴判決
10 神奈川こころの自由裁判5次提訴
10 (弁)神原自由法曹団本部次長就任
10 神奈川県個人情報保護審査会が君が代不起立教員の氏名収集停止を答申
11 かわさき市民オンブズマンが中原消防署・ビジネスホテル問題(民業への行政の過剰支援ストップ)の住民訴訟提起
11 3つのオンブズマンが神奈川県、横浜市、川崎市を相手に「かながわクリーンセンター」への助成金(公金支出)中止、損失補償契約無効確認を求め住民訴訟提起
12 中国残留孤児訴訟勝利和解成立
 

2008

1 神奈川県個人情報保護審議会 君が代不起立教員の氏名収集を不適当とする答申
2 (事)平野円入所
2 君が代強制採用拒否撤回裁判勝訴判決
2 横須賀基地米兵による横浜駅・タクシー運転手への強盗傷害事件つき、米軍の監督責任を追及して国家賠償訴訟提訴
2 神奈川建築アスベスト原告団結成式
2 県労委36期労働者委員任命取消訴訟 請求棄却 但し、「差別と受けとめるのはもっとも」と認定
4  東芝差別是正事件全面勝利和解
4  川崎合同法律事務所創立40周年レセプション開催
5  高橋運輸事件勝利和解(中労委)
6  首都圏建設アスベスト神奈川訴訟第1陣提訴
10 (事)望月仁美入所
12  いすゞ非正規切り事件(期間社員、対いすゞ)解雇予告効力停止、賃金仮払仮処分申立
12  いすゞ非正規切り事件期間社員553人全員の解雇撤回
9   リーマンショック

2009

1  (弁)石井眞紀子入所
2~5 いすゞ非正規切り事件(対派遣元会社9社)2社に対し仮処分認容決定 2社と勝利的和解
3  東京君が代強制処分取消裁判地裁勝利判決
4  いすゞ非正規切り事件(期間社員・派遣社員、対いすゞ)提訴(東京地裁)
5  いすゞ非正規切り事件(期間社員、対いすゞ)申立人五戸ら3名の申立全部認容仮処分決定
5  日産非正規切り事件提訴
7  いすゞ非正規切り事件(期間社員、対いすゞ)申立人三浦の申立全部却下決定
7  神奈川こころの自由裁判地裁判決
7  テクノプロエンジニアリング派遣切り広野事件勝利審判
10  山崎事件 地裁一部勝訴(米兵に賠償命令、国に敗訴)
12  資生堂・アンフィニ非正規切り事件(仮処分)高裁逆転勝利家定
12  国労横浜人活採用差別事件地裁不当判決
9   民主党鳩山由紀夫首相就任

2010

1  米兵によるタクシー運転手に対する強盗傷害事件についての国賠請求事件(田畑事件)地裁判決
2  君が代強制採用拒否撤回裁判高裁判決
2  君が代強制解雇裁判高裁判決
3  神奈川こころの自由裁判高裁判決
3  (弁)神原元・穂積匡史・鈴木麻子 対処
4  水谷正人神奈川県労委労働者委員に任命
6  資生堂・アンフィニ非正規切り事件提訴
12 (弁)小野通子・星野文紀入所
 

2011

1  東京予防訴訟高裁不当判決
1  テクノプロエンジニアリング派遣切り広野事件地裁勝利判決
3  ソフォスSE解雇事件仮処分命令(第1次)
3  東京君が代強制処分取消裁判高裁勝利判決
6  君が代強制採用拒否撤回裁判最高裁判決
6  神奈川こころの自由裁判最高裁不当決定
6  ひまわりの会事件 第一次不当労働行為救済申立
7  君が代強制解雇裁判最高裁判決
8  国労横浜人活採用差別事件高裁逆転勝訴
9  テクノプロエンジニアリング派遣切り広野事件高裁勝利判決
10 (弁)篠原義仁自由法曹団団長就任
10 (弁)川口彩子自由法曹団事務局次長就任
11 米軍属による傷害致死事件についての国賠請求事件(近藤事件)地裁判決
11 JFEスチール・共和物産非正規切り事件地裁完全勝利和解(原告全員現職復帰)
12 福岡運輸事件和解
12 ソフォスSE解雇事件仮処分命令(第2次)
12 (弁)沢井功雄退所
12 (弁)川岸卓哉・中瀬奈都子入所
3.11   東日本大震災
10   自由法曹団本部90周年

2012

1  東京君が代強制処分取消裁判最高裁一部勝利判決
2  東京予防訴訟最高裁判決
3  田畑事件 日米地位協定18条6項に基づく米側見舞金額提示
3  テクノプロエンジニアリング派遣切り労働審判申立事件(小野事件・蛭田事件)
3  原発ゼロへのカウントダウンinかわさき(以後年1回開催)
3  シーテック派遣切り川村事件地裁勝利判決
4  いすゞ非正規切り事件地裁不当判決
5  首都圏建設アスベスト訴訟第1陣 地裁不当判決
6  山崎事件高裁不当判決
10 テクノプロエンジニアリング派遣切り広野事件最高裁勝利決定
10 ソフォスSE解雇事件地裁勝利和解
12 (事)脇敦退所
12   安倍晋三首相就任

2013

2  シーテック派遣切り川村事件高裁勝利判決
3  「生業を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟(生業訴訟)第1陣第1次提訴(福島地裁)
3  原発ゼロへのカウントダウンinかわさき(第2回)
3  ひまわりの階事件 第一次不当労働行為救済命令(神奈川県労働委員会)
5  シーテック派遣切り今の事件地裁勝利和解
6  山崎事件 最高裁不当決定
9  テクノプロエンジニアリング派遣切り広野事件県労委勝利和解
9  シーテック派遣切り川村事件県労委勝利和解
12 (弁)山口毅大入所
12   特定秘密保護法公布

2014

3  日産非正規切り事件地裁不当判決
3  ひまわりの会事件 第一次不当労働行為救済命令(中央労働委員会)
5  首都圏建設アスベスト訴訟第2陣提訴
7  資生堂・アンフィニ非正規切り事件 地裁一部勝利判決
8  NPO法人原発ゼロ市民協働かわさき発電所設立
12 (弁)笹泰子入所
 

2015

3  いすゞ非正規切り事件高裁不当判決
6  山崎事件 日米地位協定18条6項に基づく米側見舞金額提示
9  生存権裁判 提訴
9  日産非正規切り事件高裁不当判決
12 (弁)石井眞紀子退所
12 (弁)小林展大入所
9   安全保障関連法(戦争法)公布

2016

1  川崎地域エネルギー市民協議会設立
3  マイナンバー違憲訴訟提訴
3  生業訴訟 強制避難区域における検証期日(福島第一原発事故の被害救済を求める訴訟で全国初)
3  横浜環状道路(庄戸合同道路委)公害調停成立
4  (事)岡野司・佐々木麻結入所
5  オール川崎市民集会実行委員会結成
6  資生堂・アンフィニ非正規切り事件 資生堂及びアンフィニと全面勝利和解
9  ひまわりの会事件 第一次不当労働行為救済命令行政訴訟で確定(最高裁)
9  ひまわりの会事件 第二次不当労働行為救済申立(神奈川県労働委員会)
11 いすゞ非正規切り事件和解解決
12 生業訴訟第2陣第1次提訴
12 衆議院野党統一候補を求める神奈川18区の会設立
12 日産非正規切り事件最高裁不当決定
12 日立・田中リストラ転籍強要禁止仮処分命令申立事件 第4回審尋で現職復帰を確認
 

2017

3  衆議院野党統一候補を求める「なんてん~神奈川10区の会~」キックオフ集会
7  茶のしずく石鹸アレルギーソング内賠償請求全員勝利和解
10 首都圏建設アスベスト訴訟第2陣 地裁勝利判決(国と建材メーカーの責任を認める)
11 山崎事件・田畑事件 防衛省南関東防衛局に米側示談書を提出
12 (弁)星野文紀自由法曹団事務局次長就任
12 ワーカーズネットかわさきNPO法人化記念シンポジウム
12 (弁)畑福生入所
6  テロ等準備罪(共謀法)公布

2018

2  グリーンディスプレイ青年過労事故死事件勝利和解
2  日産非正規切り事件神奈川県労働委員会勝利命令
3  (弁)笹泰子退所
4  川崎合同法律事務所創立50周年を祝う会開催
 
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