７０期司法修習予定者のみなさま、合格おめでとうございます。
 　川崎合同法律事務所は、１９６８年の創設以来、「相手が国であろうと大企業であろうと、絶対にひるまず、事実を明らかにしていく」という精神で、川崎公害事件や東京大気汚染公害裁判、福島原発訴訟をはじめとする公害事件、労働事件（非正規切り訴訟、差別争議など）、消費者事件（茶のしずく石鹸訴訟など）に取り組んできました。
  現在は、１１期から６８期まで１６名の弁護士が所属しています。
  このたび、７０期司法修習予定者のみなさんに当事務所について知っていただくため、学習会や事務所訪問企画を設定いたしました。
ふるってご参加下さい！！

 ◇日　時　：　２０１６年１０月２１日（金）

                      １８時～

 ◇テーマ　：　非正規労働解消の展望

　　　　　　　～資生堂事件勝利の経験から～

 ◇講　師　：　藤田温久弁護士

 ◇場　所　：　川崎合同法律事務所

 　いすゞ自動車非正規切り事件、日産非正規切り事件など、多くの非正規切り事件を手がけている藤田温久弁護士（４２期）が、資生堂・アンフィニ事件の勝利解決をふまえて、非正規労働解消に向けた展望についてお話しします。

 ※資生堂・アンフィニ事件とは、２００９年５月、資生堂鎌倉工場で口紅などの製造に従事してきた女性労働者たちが、リーマンショックによる減産を理由として解雇や雇い止めをされたことについて、派遣先である資生堂、派遣元であるアンフィニに対して地位確認等をもとめて闘った裁判です。今年１月に資生堂およびアンフィニとの間で全面勝利和解により解決しました。

　　　申込先　弁護士　中瀬奈都子

 　　　　　TEL　044-211-0121

　　　　　 mail nakase@kawagou.org

　当事務所では、７０期の採用予定があります。

　当事務所への入所をお考えの方は、是非ご参加ください。

１．日時；１１月２５日（金）　１９時～　

　　場所；川崎合同法律事務所

２．日時；１２月１６日（金）　１９時～　

　　場所；川崎合同法律事務所
 
申込先　弁護士　小野通子
　　　　　　　　TEL　044-211-0121
                 　  mail  ono@kawagou.org

　５月１３日、川崎合同法律事務所主催講演会「戦後民主主義を守り抜く　参院選をどうたたかうか」が、高津市民館において開催されました。参加者は、超満員の３００名でした。

　法政大学法学部の山口二郎教授に、ご講演頂きました。山口教授は、戦後の憲法体制が、安倍政権によって破壊されようとしている今、市民の力で反撃をする必要があり、２０１６年参議院選挙は政治決戦であると指摘されました。そして、参院選では、野党結集と市民結集をすすめ、これまで無関心とされた若者などが声をあげている動きから政治文化の刷新を図り、平和を守り抜くために戦う必要性を訴えられました。

　講演後は、市川よし子さん（民進党）、あさか由香さん（日本共産党）、森秀雄さん（社会民主党）、ひだか剛さん（生活の党と山本太郎と仲間たち）から、連帯の挨拶を頂きました。当事務所の呼びかけで、川崎において、野党各党が共闘を誓い合ったことは、画期的なことでした。石井あさみさんからも、これまで政治に無関心であったが、昨年の戦争法制反対の動きのなかから子供を守るために立ち上がり「ママの会＠神奈川（Mothers’ Action for Peace and Democracy）」を結成、さらに、参院選挙で野党共闘を働きかける市民勝手連「ミナカナ」を結成しての積極的な活動が報告されました。

　戦後、平和憲法、民主主義は最大の危機を迎えています。他方、市民、政党の連帯も、かつてない広がりがみられます。川崎において半世紀、人権の砦として闘ってきた当事務所も、共に全力で戦う決意です。

３月１７日、渡辺、川岸、中瀬が弁護団として参加している「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故原状回復等請求訴訟において、全国初の裁判所による現地検証が行われた。福島地裁の裁判官３名が、浜通り浪江町の畜産業者（居住制限）、双葉町（帰還困難）、富岡町（居住制限）の原告宅とその周辺を訪れた。タイベックスのつなぎの防護服に身を固め、５年前のままの誰もいない街を、４０名以上の一団が、２０数名の報道陣とともに歩いた。被害はまだ、何も回復されていない。いや、時が経つにつれ、逆に重くなってくる。

　続いて６月２８日には、中通りの仮設住宅、保育園、梨農園の検証を行なう予定である。今後とも、ご支援宜しくお願いします！

今年１月、資生堂・アンフィニ事件が解決しました。当事件は、資生堂鎌倉工場で働いていた７名の女性非正規労働者が２００９年５月に解雇・雇止めされたため、これが無効であるとして、派遣元会社であるアンフィニと派遣先会社である資生堂に対し、労働者としての地位の確認を求めていた裁判闘争です。藤田、川口、小野、中瀬が弁護団の中心メンバーとして活動してきました。

　当事件の解決内容は、派遣先会社である資生堂が事実上雇用責任をみとめたもので、数ある非正規労働事件の中でも画期的なものです。
　７年間もの長きにわたって先頭に立ってたたかってきた元原告の池田さんからご報告をいただきました。

　２０１６年１月２５日東京都労働委員会の場で、資生堂、アンフィニとの解雇撤回を求めた私たちの争議が和解により解決することができました。

　思えば、２００９年５月に突然降って湧いたように「明日から仕事に来なくてよい」と解雇、雇止めされてから６年と８ヶ月が経ちました。昨日の事のように思い出します。

　平穏な日常の暮らしはこの日から、これまで全く経験したことのない「争議団」として寸暇を惜しんで支援を訴え、全国を飛び回る日々になりました。職場復帰はかなえられませんでしたが資生堂、アンフィニから遺憾の意を表明された事で苦労が報われました。

　今回の勝利和解は、このような数知れない方々のご協力、ご支援により勝ち取った成果です。

　昨年３月に資生堂鎌倉工場が閉鎖され、勝利和解とは言え誇りを持って働いてきた職場に戻れない悔しい気持ちは今も変わらず、決して消える事はありません。

　しかし、皆さまのおかげで、派遣、請負を悪用し労働者を使い捨てにしてきた大企業に、社会的責任を認めさせる事が出来ました。これからも人間らしく生き、働ける社会の実現に皆さまとともに頑張る決意です。

　私たちは、この闘いの中で学んだことを胸に新しい一歩をすすめてまいります。

いま、空前の猫ブームが到来している。ネット上には猫の動画がたくさん出回り、雑貨屋さんは猫モチーフの雑貨だらけ。当事務所内でも、「猫派」が勢力を増やしつつあるよう。けしからん!と思いつつ、私も猫の動画を見て、癒やされていることがしばしば……。

　でも、やっぱり犬が好き。犬と人の関わりの歴史は、猫と人とのそれと比べて長いと言われている（犬が１万３千年前、猫が６千年前）。犬が家畜化した理由はいろいろ言われているけれど、わたしは、たぶん、人なつっこいからだと思う。

　うちの犬（ショコラ・１４歳・ミニチュアダックスフント）も、とっても人なつっこい。私が実家に帰ると、どこに行くのもくっついて離れないし（二日目には飽きるみたいだけど）、よくお腹をみせて、さわって～（ハートマーク）と甘えてくる。最強に可愛い。人間の年齢で言えば、７２歳。まだまだ長生きして欲しいなぁ～。

１.　現在、安保関連法案が参議院で審議中です。法案は集団的自衛権の行使を具体化し、他国の軍隊の戦闘行為の後方支援を定めていますが、この法案には二つの重大な問題点があります。

２.　第1の問題点は、日本を「平和国家」から「戦争をする国」に変質させてしまうことです。集団的自衛権行使の条件となる「日本の存立に対する明白な危険」という概念は曖昧で、戦争するかどうかを時々の政府の判断に委ねるに等しい結果となります。後方支援についても、現に戦闘行為が行われていない場所であれば、弾薬、燃料の補給を容認するもので、他の国の戦闘行為との一体化を許容するものです。この法案が通れば、日本は世界中に自衛隊を派遣して戦闘行為をすることが可能となり、戦後７０年、膨大な死者を出した第二次世界大戦の反省に立ち、歩んできた平和主義を捨てることになります。はたしてそれでいいのでしょうか。

３.　法案の第2の問題点は、憲法違反ということです。衆議院特別委員会で、参考人として招致された３名の憲法学者を始め、大半の法律専門家は違憲と主張しています。「政権内の憲法の番人」と評される内閣法制局の歴代局長も法案の合憲性に疑義を呈しています。しかし政権は、それらの批判を無視して合憲と言い張っています。憲法は、個人の尊厳と人権を権力から護るために最高規範として権力を拘束するものとなっていますが、その憲法の拘束をうけるはずの政権が、独自の解釈で法案を合憲と強弁することは、立憲主義の趣旨に反し、重大な問題です。

４.　政権の法案の成立を強行しようとする姿勢に対し、国民が反発しています。各種世論調査では、法案反対の声が圧倒的であり、政権の支持率も急落しています。

　この法案を阻止するためには、国民の運動を盛り上げることが不可欠です。

２０１３年５月１６日、厚生労働大臣は、生活保護基準を３年間かけて約６７０億円削減することを内容とする告示を出し、これに基づき、２０１３年８月、２０１４年４月及び２０１５年４月に生活保護基準の引き下げが実施されました。削減幅は、最大で１０％にも及ぶという前例のない大幅な引き下げでした。

　生活保護受給者の多くは、突然の病気や失業など様々な要因により、生活保護を受給せざるを得なくなった人々です。現在生活保護を受給していない人も、いつどのような災害に直面し、生活に困るかわかりません。生活保護制度は、憲法２５条によって保障された、最後のセーフティネットなのです。

　しかも、生活保護基準は、住民税の非課税基準、国民健康保険料の減免基準、就学援助の給付対象基準、介護保険料、最低賃金など様々な社会保障と連動しているため、今後、この動きが、社会保障全般の切り下げにつながっていくことは明らかです。

　全国各地で、この生活保護費引き下げの取り消しを求める裁判が進行しています。私たちも、「神奈川生存権裁判」として今年９月に、横浜地方裁判所で裁判を提起する予定です。今後、ぜひみなさんのご注目とご支援をよろしくお願いいたします。

本年７月１５日、２０１３年から３回実行された年金の削減は憲法違反であるとして、国に対し、取消と損害賠償を求める集団訴訟を、横浜地方裁判所に提訴しました。提訴行動には、３５０人もの参加があり、宣伝カーから流れる「長生きサンバ」にのって、キラキラ棒を振り、鈴やドラムを叩いて１０数人の女性が踊るなど、大変盛り上がりました。

　この裁判は、全国各地で合計３５００人の原告が闘っているもので、神奈川県の原告は２５５人です。７０歳なんてまだ若い、１００歳なんて、まだ若い！