１ ２０２２年７月８日、同月１０日投票の参議院選挙の街頭応援演説をしていた安倍 晋三元首相が銃撃を受け死亡し、同月２２日、岸田首相は国葬（故安倍晋三国葬儀、 以下「本国葬」）を行うことを閣議決定しました。
慣例的に行われてきた「内閣・自由民主党合同葬」ではなく「国葬」とする理由は、①首相在籍期間が憲政史上最長、②日本経済再生や外交に大きな実績、③ 外国首脳ら国際社会から高い評価がある等とされました。
２ 住民監査請求
しかし、本国葬は、明らかに違憲・違法であるため、９月１５日、私達弁護士は県民・市民とともに、地方自治法に基づき、神奈川県、横浜市、川崎市の各監査委員に対し、知事、各市長、各議会議長が参列のために使用する公金（旅費・日当・宿泊費）の支出差し止め（支出後は返還請求）を求めて住民監査請求を行いました。
３ 何故、本国葬が違憲・違法なのでしょうか。
（１）戦前の天皇制下では「国葬令」により、「國家ニ偉功アル者」の葬儀は、天皇の「思召」をもって、天皇の命令により実施されました。「国葬」は、国家が特定の「功臣」の死を政治的な狙いで利用するものだったのです。
（２）国葬令は、１９４７年に日本国憲法の基本原理と両立しないものとして法律により失効しました。現在の日本において、国を挙げて行なう公葬を規定する法律（皇室典範以外）は存在しません。
（３）本国葬の違憲性・違法性
先ず、国民は平等であり（憲法１４条）国は天皇以外を当然に特別扱いできません。本国葬は、法的根拠なく安倍氏を特別扱いして国費で葬儀をするものであり憲法１４条に反します。また、故人に追悼の念を抱くか否かは個人的な営為であり個人の歴史観や世界観、政治信条に深く根ざした行為です。本国葬は、その追悼を、有形無形の圧力により国民に強いるという意味で、思想良心の自由を保障した憲法１９条に反するものです。更に、本国葬は政教分離原則（憲法２０条・８９条）、表現の自由（憲法２１条）にも反するものです。
次に、本国葬は、法律に基づかないものです。岸田首相は、内閣府設置法に内閣府の所掌事務として「国の儀式」が挙げられているから「法的根拠」はあると言いますが詭弁です。行政は「法律を誠実に執行する」（憲法７３条1号）ものであり、行政権の執行には、法律を執行するための機関を作る根拠となる「行政組織法」と、具体的に行政活動を営む際の手続や要件、活動の内容や効果に関する「行政作用法」が必要です。しかし、内閣府設置法は「行政組織法」＝ハードウエアにすぎず、国葬に関する「行政作用法」＝ソフトウエアは存在しないからです。本国葬は「法律に基づく行政の原理」に反しているのです。重大な違法行為です。
４ 知事らが本国葬に出席するために公金を支出することの違法性
地方自治法は、普通地方公共団体は、「地域における事務及びその他の事務」で「法律又はこれに基づく政令により処理することとされるもの」を処理するとしています。
しかし、知事らが本件国葬に出席するために公金を支出する根拠となる法律も政令も存在せず、その他の根拠もないため、公金支出は違法です。
５ 知事らが本国葬に出席するために公金を支出することの不当性
住民監査請求では、違憲・違法性だけではなく不当性も監査対象になります。仮に百歩譲って、本国葬が違憲・違法ではないとしても、本国葬は著しく不当であり出席のために公金を支出ことも不当であり許されないのです。
つまり、安倍元首相は、
①「アベノミクス」により、日本経済の競争力を奪い、国民の格差と貧困を拡大し、
②「モリ」「カケ」「サクラ」問題など権力の私物化を進め、
③ 教育基本法の改悪や、安保法制・集団的自衛権行使等の違憲行為により
「民主主義」と「憲法秩序」を破壊してきました。このような安倍元首相を国葬にして評価することは、著しく不当だからです。
６ 本国葬の強行
岸田政権は、国民の多数が反対する中で（直近の主な全国１０の世論調査全てで反対が賛成を大きく上回っていました）本国葬を２０２２年９月２７日に強行しました。
７ 意見陳述会と請求の却下
横浜市は１０月２０日、神奈川県は翌２１日、川崎市は２７日に請求人と関係職員の意見陳述会を開催し、短時間ですが監査委員との質疑応答も行われました。当事務所の藤田、畑両弁護士も陳述を行いました。
ところが、 横浜市は１１月４日、神奈川県は１１月１１日、川崎市は１１月１１日にそれぞれ請求を却下しました。却下の理由は、判で押したように、閣議決定に基づき国から招待状が来て出席することは社会通念上相当と認められる社交儀礼上の行為であり国との信頼関係維持増進に資するものであるから地方公共団体の事務に含まれるというものでした。
結局、各監査委員は、県や市の公費支出に法令上の根拠がないこと国葬が違憲違法であることにつき全く検討しないまま、監査請求を棄却したものであり、極めて不当です。
８ 監査請求の成果
しかし、本監査委請求を含む国民の本国葬に対する反対の運動は、無駄ではありませんでした。本国葬には、招待者の４割は参列せず、県知事４名、政令市市長１名が欠席し、全国のほとんどの市町村･学校において弔意を表することもされませんでした。また、Ｇ７諸国及び国連常任理事国の現役首脳の参加はゼロであり、岸田政権が本件国葬の意義として掲げた「弔問外交」も外交以前に破綻してしまいました。
自民党二階氏は「国葬は当たり前だ。やらなかったらバカだ」「国葬が終わったら反対していた人も良かったと思うはず。日本人なら」等と発言していました。しかし、そうはなりませんでした。世論調査の結果は、本件国葬を評価しない人が評価する人を大きく上回っています。本住民監査請求の請求人も当初は３７人でしたが、国葬後も続々と増え、２１７人の方が請求人となりました。 本国葬に対する市民の反対の意思の表れといえるでしょう。このまま国葬問題に蓋をすることは許されません。このような違憲違法な公費支出をした県知事、川崎市長に対して４月の一斉地方選挙で責任を問いましょう。
以上
