トピックス

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2020.09.16更新

西村隆雄弁護士については、こちらをご覧下さい。

 8月28日の神奈川2陣東京高裁判決、9月4日東京2陣東京地裁判決と、連続で大きな勝利をおさめた建設アスベスト訴訟。
これで国には14連勝、建材メーカーにも5高裁含む8勝、さらに懸案であった一人親方をめぐる国の責任でも7連勝と、大きな前進を勝ちとることができました。
 しかし1陣訴訟の提訴から12年が経過する中で、原告、被災者の既に7割以上の方が命を奪われる状況となっており、一刻も早い解決が望まれるところとなっています。
 こうした中、原告とこれを支援する組合では、国と建材メーカーの負担で、全ての被災者に、裁判を起こすことなく簡易迅速に損害の補償を実現する補償基金制度の創設を求めて運動してきました。これに対して国は、いたずらに控訴、上告をくり返し、仮に最高裁で敗訴したらその判決に従って、いちいち被災者にあらたに裁判を提訴してもらって、その上で和解して補償を行う司法解決方式を標榜してきました。
 しかし、これまでに建設関係のアスベスト被災者は7000人を超えており、発病までの潜伏期間が30~40年と長いことから、今後もさらに被災者は増え続け、2万人以上にものぼると予想されています。こんな大変な数の被災者に、いちいち裁判を起こさないと救済しないなどというのはとんでもない話です。また一方の建材メーカーは和解などもってのほか、裁判で争い続けるとみられ、国民の血税で国が負担をしながら直接の加害者の建材メーカーは負担を免れる、そんないびつな解決が許されるはずもありません。
 今すでに5つの事件が最高裁に上がっていますが、いよいよその先陣を切って、私たちが代理人をつとめる神奈川1陣訴訟について、来たる10月22日に最高裁で弁論が開かれることとなり、早ければ年内、遅くとも来年初めには、最高裁判決が下される見通しとなっています。
 これを最大のチャンスとして、何としても補償基金制度を創設し、事件の全面解決を図っていくため、私たち弁護団としても全力を尽くす決意でのぞんでいるところです。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2020.09.02更新

 川崎合同法律事務所では、「川崎じもと応援券」法律相談料のお支払いに、ご利用可能です。

(2021年1月31日まで利用可)

是非この機会に、「川崎じもと応援券」をご利用の上、ご相談ください。

川崎じもと応援券については、こちらをご覧下さい。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2020.08.29更新

 2020年8月28日、首都圏建設アスベスト訴訟(神奈川訴訟2陣)において、東京高等裁判所で、国と建材メーカーの責任、更に一人親方等の救済を認める全員勝利判決を勝ち取りました。

 

 首都圏建設アスベスト訴訟は、建築現場における作業を通じて石綿粉じんに曝露し、中皮腫や肺ガンなどの石綿関連疾患を発症した被災者及びその遺族が、国と建材メーカーを相手に訴えた訴訟です。当事務所からは、神奈川訴訟の弁護団団長である西村隆雄弁護士、藤田温久弁護士、小野通子弁護士、星野文紀弁護士、川岸卓哉弁護士、中瀬奈都子弁護士、山口毅大弁護士、小林展大弁護士、畑福生弁護士が弁護団に加わっています。

 

 2008年、国と建材メーカーに損害賠償を求める首都圏建設アスベスト訴訟(東京・神奈川)を提起し、これ続き、2011年には北海道、京都、大阪、福岡の全国各地で、同様の訴訟が提起されました。
原告は、大工・保温工・電工・左官・配管工・解体工・ハウスクリーニング・エレベーター工などの建設作業に従事し、肺がん・中皮腫・石綿肺などの石綿関連疾患に罹った被害者であり、被告は、国及び石綿含有建材を製造販売した40数社の企業です。
いずれの訴訟においても、国に対しては、石綿の危険性を知りながら、防じんマスクの着用義務付けや製造・使用禁止措置などの規制を怠ったこと、建材メーカーに対しては、危険な石綿建材を製造販売し続け、製造販売にあたり適切な警告表示を行わなかったことなどの責任を追及してきました。

 

 国、メーカーの責任、更に一人親方等の救済を認めた全員勝利判決は、建設アスベスト訴訟の被害補償基金制度の創設に向けて大きな武器となりました。特に、改修、解体工事についても、責任があると認め、一人親方等についても、国の責任を認めたという点で、世論、政治に訴える力は極めて大きいものです。

各メディアで報道されました。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-ne…/20200828/1000053245.html

テレビ神奈川
https://www.tvk-kaihouku.jp/news_wall/post-6718.php

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200828/k00/00m/040/247000c

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63186180Y0A820C2CR8000/

カナロコ(神奈川新聞)
https://www.kanaloco.jp/article/entry-456248.html

東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/51735?rct=national

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020082801102&g=soc

弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11658/

8月29日付朝日新聞

8月29日付読売新聞

8月29日付しんぶん赤旗

 

 国は、判決で断罪された加害責任はもちろんのこと、解決を引きのばしてきた責任について猛省し、今回の判決を機に、全面解決を図る立場に立ち、被災者,遺族に対する謝罪と建設作業従事者に対する被害補償基金制度創設、そして、今後の被害防止対策についての協議を内容とする基本合意締結を決断すべきです。一方、建材メーカーらは、本判決を真正面から受け止め、早期全面解決の立場に立ち、直ちに、国における基金制度創設に同意し、さらにはこれを国に積極的に働きかけるべきです。

 

 弁護団に参加している当事務所の弁護士は、被災者が無念のうちに命を奪われているというあまりにも重い現実に思いを致し、今回勝ち取った判決を踏まえて、一日も早い全面解決を実現すべく、全力で奮闘する決意です。

 引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。勝利判決の旗出しする弁護士ら(当事務所の弁護士は、小野通子弁護士(右から2番目)、山口毅大弁護士(1番左)、畑福生弁護士(1番右)

投稿者: 川崎合同法律事務所

2020.07.29更新

 川崎合同法律事務所では、2020年8月限定特別企画として、弁護士による離婚無料相談を実施します。

  通常30分5,000円(税別)の相談料を頂いているところ、初回1時間無料でご相談を承ります。お悩みを抱えている方は、是非、この機会にご相談下さい。

 当事務所の離婚問題特設ページは、こちらから。

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投稿者: 川崎合同法律事務所

2020.07.20更新

 当事務所では、Zoomによるオンライン法律相談を実施しております。詳細をご確認の上、お申し込み下さい。

 相談受付フォームはこちらから

 soudan

 ご希望の方は、法律相談フォームから、「オンライン相談を希望」と明記の上、ご連絡下さい。折り返し、当事務所から、ご連絡します。

 お問い合わせ内容欄に、以下の事項を記載下さい。
  ・メールアドレス
  ・ご希望の法律相談希望日時
  ・相手方氏名
  ・簡単な相談事項

(日時によっては,ご予約できない場合もございます。相談日までの日数がある場合や複数の候補日を頂けるとご希望に沿えることが多くなります。)

 利益相反等の有無の確認後,相談の可否,相談日時の調整等のご連絡を差し上げます。
 法律相談料は30分5500円(消費税込)(早く終了した場合でも,5500円頂戴致します。)
  指定の日時までに、クレジットカード、または送金で相談料のお支払いをお願いします。
 入金確認後、前日までに,メールでURL等をお送り致します。当日は、お約束の時間の5分前にご入室ください。
 なお,前日までに入金が確認することができない場合や法律相談開始の時刻から30分以上経過しても入室やご連絡がなかった場合等には,法律相談が受けられない場合がございますので,ご留意ください。その場合でも,法律相談料は,返金できませんので,予めご了承ください。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2020.07.06更新

川崎市保育問題交流会(代表:川岸卓哉弁護士)は、川崎市および近隣地域で活動する保育関係の経営者・労働組合・NPO活動家や研究者・法律家などがあつまり、川崎の保育の実態を把握し、待機児の解消や保育の充実、働く保育職員の労働条件の改善などを前進させるため活動してきました。2019年は、川崎市保育問題交流会と、社会・労働問題を専門とする関東学院大学経営学部中西新太郎研究室で、川崎市内の全認可保育所を対象としたアンケート調査を実施しました。

概要結果報告書のダウンロードはこちらをクリックしてください。


アンケート調査結果からは、現行の保育基準・職場環境の下では、保育職員の業務は余裕がなくぎりぎりの状態にあることが明らかになりました。待機児解消が掲げられ、保育の充実が広く社会的要請となっているなかで、持続可能な保育環境をつくるためには、保育職員の労働実態を踏まえた保育基準の改善、処遇向上が急務であることが明らかになり、国及び市に対して ①保育所職員の処遇の改善、②保育士配置基準の見直し、③突発事態・緊急事態への対応体制の整備を求める要請書を提出しました。

国に対する要請書

川崎市に対する要請書

川崎市保育問題交流会では、保育労働者の労働環境向上と、子どもの権利を主体に考えた保育の質の向上のため、アンケート結果を活かすべく引き続き活動を行っていきます。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2020.07.01更新

篠原弁護士については、こちらをご覧下さい。 

 2020年6月30日にNHKで放送された、「アナザーストーリーズ 運命の分岐点」に1974年の多摩川水害弁護団の一員であった篠原義仁弁護士が出演しました。

 

 堤防が決壊、住宅19棟が流失した1974年の多摩川水害について、篠原義仁弁護士は、「これはなんとかしなきゃいけない」、「物損被害じゃなくて家族全体の生活全体の被害なんだよ」という思いで、被災住民のために裁判を闘ってきたことを語りました。

 

 1974年の多摩川水害について、国に対して、損害賠償請求を求めた訴訟がなされ、最高裁判所で住民側が逆転勝訴し、差戻審でも勝訴し、確定しました。

 

投稿者: 川崎合同法律事務所

2020.06.19更新

 篠原弁護士、星野弁護士の紹介は、こちらから。

 2020年6月18日、当事務所の篠原義仁弁護士が幹事、星野文紀弁護士が事務局長を務める、かわさき市民オンブズマンは、2019年10月の台風19号による、かわさき市民ミュージアムの浸水被害について、福田紀彦市長らに賠償させるよう、住民監査請求を行いました。

かわさき市民オンブズマンの会見の様子は、こちらをご覧下さい。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2020.06.12更新

・ 受付に入退室の際の消毒のため、消毒用アルコールスプレーを設置しています。
・ 応接室は、空間を十分にとり、飛沫感染防止用アクリル板を設置、また、利用毎に消毒を行っています。
・ 所内の換気を常時行うと共に、窓開けによる換気をしています。
・ 所員はマスク着用の上、面談します。

 

  来所のお客様におかれましても、面談の際のマスクの着用等、感染症対策へのご協力をお願いします。

1.入退室の際は、受付設置のアルコールスプレーで、手指の消毒をお願いします。

2.発熱(37.5℃以上)のある方は、お電話等で打合せ日程の再調整をお願いいたします。

相談室

 

 

 

投稿者: 川崎合同法律事務所

2020.06.01更新

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当面の間、営業時間を10時~17時に変更致します。

 

 当事務所では、応接室等の消毒、換気等対策を行っておりますが、来所のお客様におかれましても、面談の際のマスクの着用等、感染症対策へのご協力をお願いします。

1.入退室の際は、受付設置のアルコールスプレーで、手指の消毒をお願いします。

2.発熱(37.5℃以上)のある方は、お電話等で打合せ日程の再調整をお願いいたします。

 

 

投稿者: 川崎合同法律事務所

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