講演・セミナー

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2022.06.08更新

渡辺先生講師:一橋大学名誉教授 渡辺治 先生

 

 2022年6月1日、カルッツかわさきにて、弊所主催の企画として、「ウクライナ問題から憲法を考える」と題した講演会を行いました。講師には、政治学、日本政治史をご専門とされ、現在は一橋大学の名誉教授でいらっしゃる渡辺治先生をお招きし、ウクライナに対するロシアの侵攻を口実として湧き上がっている改憲論について、本当に改憲の必要性があるのか、歴代政権が実行してきた憲法9条の機能に対する破壊策動の歴史の分析を踏まえて、お話しいただきました。

 

挨拶・川口開会挨拶(川口彩子弁護士)

 

 新型コロナウイルス感染症への感染状況は未だ油断を許さないものではありましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を口実として改憲論が湧き上がっており、参院選を前に未だかつてない改憲の危機が訪れている今この時期に、是非、多くの方々と、その危機感を肌で共有し、憲法9条についての学びを深め、見識を共有する機会を持ちたいとの思いから、感染対策を十分に行った上で、オンラインではなく現地開催と致しました。その結果、コロナ禍という大変な状況においても、107名という大勢の方に足を運んで頂くことができました。主催者としても、改憲問題が緊迫化している状況に、同じように危機感を覚える人々が数多くいらっしゃることを改めて認識することができ、勇気づけられる一日となりました。

 

会場沢山の方にご来場頂きました

 

 そもそも、この講演会企画は、これまでの自民党政権同様、岸田政権下でも推し進められてきた改憲への動きが、今年に入り、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、これにより国民の間に湧き上がった他国からの侵略に対する漠然とした不安を、煽り、そして利用する形で展開されていることに危機感を覚え、ロシアによるウクライナ侵攻によって本当に改憲の必要性が高まったのか、改憲の流れはそもそもどのような経過を辿ってきたのか、その流れの中のどの地点に今私たちは立たされているのか、そのことを、今一度冷静に分析する必要があるとの意識から持ち上がったものでした。


 渡辺先生のお話の中では、まさにその点が、事実経緯に沿った細かな分析から明らかとされました。今、改憲論者は、現実には起こりえないと思われていたロシアによるウクライナ侵攻が実行されたことにより、中国や北朝鮮による日本への侵略がいよいよ現実的な危険性を帯び始めたと主張し、それを理由に、米国との軍事同盟強化によって他国からの侵略を抑止する必要性があると説いています。しかし、そもそも、ロシアによるウクライナ侵攻は、NATOの拡大がロシアに脅威となっていた事実を無視して語ることのできないものであり、「軍事力強化による戦争抑止」の限界の現れとしての側面を色濃く持つ事態であるということができます。また、日本における改憲への動きは、ロシアによるウクライナ侵攻を機に生じたものではありません。安倍政権下の2014年には、閣議決定により憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認、その後、2015年には集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法が成立しました。その後の菅政権下でも、2021年4月16日に出された日米共同声明において、中国により台湾が侵攻された場合にはこれに対する米国の軍事介入に日本が事実上加勢することが約束されました。このように、改憲に向けた憲法9条の機能の破壊はこれまですでに進められてきたものであり、ロシアによるウクライナ侵攻により改憲の必要性が生じたものではありません。私たちは、ウクライナの惨状を目の当たりにした今だからこそ、改憲に向けた動きはそれ以前からあったことを踏まえ、岸田政権の目指すものの本質は何なのか、ロシアをウクライナ侵攻まで追い詰めた背景には何があるのか、そのことを冷静に分析するこが重要であると、今一度改めて認識しなければなりません。


 6月22日には参議院選の公示がなされることが見込まれていますが、この参院選において、改憲阻止の戦いは大きな正念場を迎えます。今回の企画は、改憲阻止の運動の面でも、貴重な機会となりました。この場をお借りして、改めて、ご来場いただいた皆様、そして渡辺先生に感謝の意をお伝えしたいと思います。誠に有り難うございました。

 前田・司会司会を務める前田ちひろ弁護士

投稿者: 川崎合同法律事務所

2022.05.10更新

藤田温久弁護士については、こちらをご覧下さい。

1   明確なロシアの侵略
 ロシアの軍事侵攻は、国際紛争の平和的解決を原則とし、武力による威嚇または武力の行使を原則禁止する国連憲章に明確に違反し、国際刑事裁判所設立条約が禁止する戦争犯罪や侵略犯罪に当たる。ウクライナはロシアに侵攻していないから個別的自衛権は行使できず、「ドネツク」「ルガンスク」両「人民共和国 」はロシアしか独立を認めていないので両「国」との条約に基づく集団的自衛権も成立しないから国連憲章51条で正当化もできない。つまり、ロシアの軍事侵攻は、絶対に許されない侵略だ。よって、① ロシアを糾弾し即時撤退を求める世論を一層広く形成し、② 国連とともに平和的手段による制裁を科しロシアを和平・撤退へと強制しなければならない。


2 ウクライナ戦争から何を学ぶべきか~ 4 つの教訓
 安倍元首相や右派マスコミは、「中国が台湾で同じ動きに出る危険性がある」、「憲法9条を改正し米軍と共に集団的自衛権を行使できるようにしなければウクライナの二の舞」「米軍との核共有が必要=非核三原則の見直し」などと「ウクライナ」を使って煽り立てている。
 しかし、戦争の時こそ冷静に情報を分析し理性と知性により判断することが求められる。第2次世界大戦後、米国はベトナム、アフガン、イラクなどで侵略を繰り返し、フランス、英国も同様である。犠牲者の人数はウクライナの数百倍を優に超える。「ウクライナ」が「初めて」でもなく「最大」でもない。そんなことを言っている人や情報は信じられない。そもそも
NATOは国連憲章に違反する攻撃的軍事同盟(セルビア、イラク、アフガン)である。NATO=正義とし
ている人の発言にも注意したい。

〔4つの教訓〕

①  ソ連崩壊後、米国とNATOは旧ソ連とワルシャワ条約機構諸国をNATOに統合せず非同盟中立の地位に置くことを約束していた。しかし、この約束は反故にされ、NATOが国境に迫ったことが侵略の最大の「理由」である。ウクライナNATOに加盟せずに「緩衝地帯」としてロシア側から安心供与を受ける等の外交努力が欠如していたことがロシアの暴走の背景にある。台湾問題でも、中国が譲れない「一つの中国」を事実上侵害せず「中国側も戦争に訴えない」という相互保障を確立するための外交努力が欠如し、相互に挑発行為、軍拡を繰り返せばウクライナの二の舞になるということが、ウクライナ戦争の第1の教訓である。 

 

②  日本の軍拡、まして「核共有」は周辺諸国の脅威となり、果てしない軍拡競争を招き、緊張を激化させる。核兵器禁止条約による全面的核廃絶に向けた動きを加速しなければ、「核の脅し」は繰り返され、暴発の危険もある。憲法の平和主義こそが戦争の惨禍を防ぐ唯一の道である。それが、ウクライナ戦争の第2の教訓である。


③  原子力発電所がロシア軍の攻撃にさらされることで、3・11の悪夢がよみがえり、原子力発電からの全面撤退の必要性が安全保障上もいかに焦眉の課題かが一層はっきりした。ウクライナ戦争の第 3 の教訓である。


④  国連総会でロシア非難決議が141カ国の賛成という圧倒的多数で採択された。反米の立場からロシアを支持するということはできず中国は棄権した。核兵器禁止条約(17年総会で採択、21年発行)に続き、反核・平和の国際世論は前進している。うかつな侵略は「国際世論の支持を失う」結果を招き、国を危うくすることが誰の目にも明らかになりつつある。これがウクライナ戦争の第 4 の教訓である。


3  学習会の講師を派遣します。
 当事務所では、ウクライナ問題、改憲策動、平和問題等、いつでもご要望に応じ講師を派遣します。ご連絡ください。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2022.04.25更新

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 PDFファイルはこちらから

 ウクライナに対するロシアの侵略戦争を口実に「憲法9条を変えねば日本は守れない」「米軍との核共有が必要」「対中国抑止のため敵基地攻撃能力を持った自衛隊に増強すべき」「安保強化が必要」などの暴論が右派マスコミを先頭に世論を動かしつつあり、改憲の危険性もかつてなく高まっています。こうした状況の中、7月には参議院選挙があり、改憲発議を許さない運動は、いよいよ正念場を迎えます。
 改憲をめぐるたたかいを作り上げていくため、渡辺治先生に、改憲を阻止するために私たちがこれからなすべきことについてお話しいただきます。

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◇◆講師ご紹介◆◇
渡辺 治(わたなべ おさむ)先生  一橋大学名誉教授、九条の会事務局。主な著書・編著に『日本国憲法「改正」史』(日本評論社1987年)、『政治改革と憲法改正』(青木書店1994年)、『安倍政権論』(旬報社2007年)、『憲法九条と二五条・その力と可能性』(かもがわ出版2009年)、『安倍政権と日本政治の新段階』(旬報社2012年)、『安倍政権の改憲・構造改革新戦略』(旬報社2013年)、『〈大国〉への執念 安倍政権と日本の危機』(大月書店2014年)、『憲法改正問題資料(上・下)』(旬報社2015年)、『現代史の中の安倍政権』(かもがわ出版2016年)、『戦後史のなかの安倍政権』(新日本出版社2018年)など多数。

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※新型コロナウィルス感染症の感染状況によっては中止する可能性があります。
 中止の場合は川崎合同法律事務所ホームページにてお知らせします。ご了承下さい。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2021.12.03更新

※申込み受付終了しました※

「2021くらしの法律講座オンライン『はじめての離婚ガイド』(女性限定)」(講師:川口彩子弁護士)、2021年12月4日(土)14時~16時Zoomで開催します。

 ※ ご参加頂いた方は、後日、無料で法律相談をお受けします。


 参加をご希望の方は、下記のURLからお申込ください。
https://bit.ly/2TLiEBK

 

 

投稿者: 川崎合同法律事務所

2021.09.24更新

75期司法修習予定者の皆様、司法試験合格おめでとうございます!


川崎合同法律事務所をよりよく知っていただくために、事務所説明会兼学習会を開催いたします。

9月28日 18時~
学習会テーマ
『若手弁護士の子ども事件とのかかわり』
講師: 畑 福生弁護士

 

10月19日18時〜
学習会テーマ
「建設アスベスト」
講師:西村 隆雄 弁護士・山口 毅大 弁護士

 

場所は、いずれも川崎合同法律事務所の会議室(リアル)とZOOM(WEB)どちらでも参加いただけます。
参加費はもちろん無料です。

 

事務所説明会及び事務所学習会に参加の方は、長谷川弁護士(hasegawa☆kawagou.org)までメール、または事務所あてに電話(044-211-0121)の上お申し込みください。

当日参加も歓迎ですが、資料準備やZOOMリンクの共有の関係上、できる限り事前連絡頂けるとありがたいです。
メールの際は、「☆」を「@」に変えて送信いただきますようお願いいたします。

皆様のご参加お待ちしております

投稿者: 川崎合同法律事務所

2021.07.16更新

川崎合同法律事務所では、くらしの法律講座を、ZOOMでオンラインで開催します。

事前登録の上、是非、ご参加下さい。

 

「18歳からもうオトナ!?」

18歳成年がなにをもたらすのか。民事法と少年法等について、その影響と対応

2021年8月7日(土)午前11時~ 講師:弁護士 畑 福生

 8/7(土)11時~お申込はこちらから。

 

「遺言だけでは安心できない。知っておきたい老後の話」

成年後見を中心に、認知症に備える基礎知識

10月2日(土)午前11時~ 講師:弁護士 星野 文

 10/2(土)11時~お申込はこちらから。

 

 PDFファイルは、こちらからご覧下さい。

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投稿者: 川崎合同法律事務所

2021.07.05更新

令和3年(2021年)司法試験受験生の皆さま

 司法試験受験お疲れ様でした。受験後の期間いかがお過ごしでしょうか。

 合格発表までの間に,私たちの活動を少しでも知っていただきたく、学習会を企画いたしましたので、ぜひご参加ください。
 なお、司法試験受験生のみならず、修習生、ロースクール生、予備試験受験者も参加可能です。

 

日時: 2021年7月16日(金) 18時00分から

場所: 川崎合同法律事務所またはZOOM

テーマ:「建設アスベスト訴訟最高裁判決を受けた全面的解決への取り組み」

 

 当事務所の西村隆雄弁護士が解説を行います。
 建設アスベスト訴訟においては、アスベスト建材の製造・使用につき規制権限を行使しなかった国や、アスベスト建材を製造していた建材メーカーに対し、地裁及び高裁で勝利判決を勝ち取っており、このたび最高裁判決もなされました。
 神奈川建設アスベスト訴訟弁護団団長の西村弁護士から,被害者の想いに寄り添いながらも,弁護士としての知識をフル活用し、これまでになかった判決枠組みを勝ち取って行く弁護士の姿を学んでみませんか。

 なお、リアルでの参加の他、オンライン(ZOOM)での参加も可能です。もちろん参加費用は無料です。

 学習会参加希望の方は,044-211-0121 まで電話またはhata☆kawagou.orgまでメール(「☆」を「@」に変えて送信ください)にて、担当者の畑弁護士宛にご連絡ください。

 当日参加も可能ですが、特にオンラインの場合は連絡が間に合わない場合がございますので、できる限り事前のご連絡をお願いいたします。

 皆様のご参加お待ちしております。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2021.06.02更新

 PDFファイルは、こちらからダウンロードできます。

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 新型コロナウイルス感染症の拡大感染は、私たちの暮らしや働き方に様々な変化をもたらしました。貧富の格差は拡大し、新たな差別も生じています。今年秋までに行われる衆議院選挙では、当面の対策とともに、コロナ・パンデミック後の社会をどう構築するかが、重要な争点となるべきです。

 そこで、友寄英隆先生をお招きし、科学的社会主義の立場から、コロナ・パンデミックについての考察とそれをもとにしたコロナ禍後の日本資本主義の課題について、お話しいただきます。ふるってご参加下さい。

 

投稿者: 川崎合同法律事務所

2020.12.17更新

○事務所説明会○

・2021年1月15日(金) 19時~

・2021年1月18日(月) 19時~

 

●事務所学習会企画●

➀ 2021年2月2日 18時~

学習会テーマ
『若手弁護士の子ども事件とのかかわり』
講師 畑福生弁護士

② 2021年2月15日 18時~

学習会テーマ
『進化する退職追い込みとの闘い』
講師 川岸卓哉弁護士

※ 事務所学習会は、川崎合同法律事務所の会議室(リアル)とZoom(WEB)どちらでも参加いただけます。


 事務所説明会及び事務所学習会に参加の方は、畑(hata☆kawagou.org)までメール、または事務所あてに電話(044-211-0121)の上お申し込みください。
 メールの際は、「☆」を「@」に変えて送信いただきますようお願いいたします。

 その他、面接も随時行っております。

 皆様のご参加お待ちしております。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2020.03.04更新

※ 新型コロナウイルスの感染拡大に考慮し、開催中止と致します ※

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 お申し込みはお電話またはFAXで受け付けます。申込書はこちらから

 現在は高齢化社会といわれています。みんなが長生きするようになった反面、認知症などで、自分で自分のことがわからなくなったり、入院などで自分の財産の管理を人に頼む必要があったりする場合も増えています。

 しかし、自分についての情報はいろんなところに散らばっているのが普通で、自分でも整理しておかないと必要な情報が取り出せません。ましてや、家族や親族に頼むとなるとわからないことだらけです。

 私たち川崎合同法律事務所は、このたびエンディングノートを書く企画を下記のように企画しています。費用は、エンディングノートの費用込みで一人1100円です。是非ご参加下さい。

 エンディングノートとは、自分にとっての大切な情報をまとめて書き、自分の終活や財産管理に役立つノートです。これについて弁護士といっしょに書いてみることによって自分のことを見直すことができ、なおかつ、弁護士に今後のことも相談しやすくなると思います。

 エンディングノートを書いて、終活はじめてみませんか

 

【日 時】2020年4月8日(水)13:00~15:00

【場 所】川崎合同法律事務所

【講 師】弁護士 星野文紀

【参加費】 1100円(一人当たり、資料代・エンディングノート込み)

投稿者: 川崎合同法律事務所

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