交通事故

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よくある交通事故のご相談

  • 保険金の額が思ったより低いが、どうにかならないのだろうか
  • どちらかといえば被害者なのに、自分の過失割合が高すぎる
  • 後遺障害の補償申請をしたら「非該当」とされてしまった

弁護士に相談するメリットとタイミング

事故に遭った直後から、遠慮なくご相談ください。治療の受け方や証拠の残し方など、後に不利益を被らないようなアドバイスをいたします。また、被害者が自分で保険会社と交渉した場合、賠償額は保険会社の内規になりますが、弁護士は、事故による損害を評価する際、「裁判基準」を用いて損害額を正当に評価します。「裁判基準」は保険会社の内規より上回ることの方が多いので、確認されてみてはいかがでしょうか。

知っておきたい豆知識「交通事故編」

治療費の健康保険適用について

医師によっては、交通事故の治療を「自由診療」扱いにすることがあります。これは、加害者が支払うべき治療費を被害者の保険で低減することに矛盾が生じてしまうからです。このような場合、「第三者行為による傷病届」を提出すると、保険が適用されます。

保険会社との示談交渉のケース
  • ご相談内容
幼い娘がトラックに巻き込まれて亡くなってしまった。不注意に飛びだすような子どもではないし、良く知っている通学路での事故なのに、「子どもの方からぶつかっていった」という証言があり、不利な扱いを受けている。
  • 法律相談でのご提案
警察の実況見分調書の内容が正しいか、いま一度調査する必要がありそうです。まずは看板などを掲げ、事故の目撃者を探してみましょう。それと同時に、証言をした人物に接触し、事実を確認してみます。
  • 正式なご依頼を受けて
新たな目撃者が名乗りを上げてくれたことで、事故の真相が明らかになってきました。また、証言を行った人物も、推測で話をしていたようです。こうした新事実を積み上げていった結果、運転手による業務上過失致死が認められ、保険による補償内容が大きく変わることになりました
  • 弁護士の目線
警察の調査がすべてではない場合があります。現段階でこれを覆す証拠がなくても、地道な努力により見つかるかもしれません。どのような疑問でも構いませんので、納得できないことがございましたら、弁護士のアドバイスを受けてみてください。
後遺障害等級認定のケース
  • ご相談内容
実際の後遺障害と比べ、認められた等級が低く感じる。再審査はできるのだろうか
  • 法律相談でのご提案
異議申立ては何度でも可能ですが、新しい証拠を出さない限り判断が変わらないでしょう。最も決定的なのは、医師の診断書になります。また、実感と違うなら、裁判で認められるような項目を再検査するのも有効です。
  • 正式なご依頼を受けて
一連の手続きをサポートしたことにより、後遺障害の等級が「14」から「12」へ引き上げられました。
  • 弁護士の目線
交通事故で負ったアザや傷などは放置しておけません。しかし、証拠を保全し、いち早い解決が望まれます。一方、何を重視するかによっては、時間をかけて進めていった方が良い場合も考えられるでしょう。弁護士なら、その辺のさじ加減が事前にお示しできますので、ぜひ、無料相談をご活用ください。

法律相談のススメ

比較的多いのは、事故態様に争いがあるケースと、後遺障害のご相談です。前者の場合、まずは実況見分調書などを参照しますが、それでも記憶と違うのであれば、本格的な事実確認調査を進めます。一方の後者は、医学論争になることがあるため、いかに医師と協力関係を保てるかが力の差になり得るでしょう。当事務所なら、交通事故訴訟に詳しい医療機関のご紹介も可能です。詳しくは、直接おたずねください。

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