弁護士費用

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報酬等基準(抄)

別途消費税・実費を頂きます

ご依頼をお引き受けする際には、当事務所所定の委任契約書を作成いたします。弁護士費用の支払いが難しい方はご相談ください。

法律相談

法律相談 30分ごとに5,000円

民事事件

訴訟・非訟・家事審判・行政審判・仲裁事件の着手金および報酬金(税別)
事件の経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円
報酬早見表(hosyu.pdf | 99KB)はこちら>>>
  • 依頼時の着手金、解決時の報酬金は、それぞれ上記金額となります。
  • 着手金は、最低額が100,000円となります。
  • 30%の範囲内で増減することがあります。
  • 調停・示談交渉事件は、上記の3分の2に減額することがあります。
  • 調停・示談交渉不調後の訴訟は、上記の2分の1となります。
  • 境界に関する訴訟の着手金と報酬金は、それぞれ最低額が400,000円となります。
  • 借地非訟事件の着手金は、借地権の額が5000万円以下のとき300,000円~500,000円、5000万円を超えるとき借地権の額の0.525%+(50,000~250,000円)となります。借地非訟事件の報酬金は弁護士にお尋ね下さい。
  • 財産給付を伴わない離婚事件の着手金と報酬金は、調停又は交渉事件のとき300,000円~500,000円、訴訟事件は400,000円~600,000円となります。財産給付を伴う場合の着手金と報酬金は弁護士にお尋ね下さい。
内容証明郵便料
基本 30,000~50,000円
遺言書作成料
定型 100,000~200,000円 (公正証書にする場合+30,000円)
非定型の遺言書の作成料は弁護士にお尋ねください。
契約書作成料
経済的利益の額 1000万円未満 1000万円~1億円未満 1億円以上
定型の契約書類 100,000円 200,000円 300,000円
非定型の契約書類等の作成料は弁護士にお尋ねください。
遺言執行手数料(税別)
経済的利 300万円 300万円超 3000万円超 3億円超
益の額 以下 ~3000万円 ~3億円  
手数料 30万円 2%+24万円 1%+54万円 0.5%+204万円

刑事事件

刑事事件の内容

事案簡明な事件着手金結果・報酬金
起訴前 300,000円~500,000円 不起訴
  1. 300,000円~500,000円
求略式命令
  1. 上記額を超えない額
起訴後 300,000円~500,000円 刑の執行猶予
  1. 300,000円~500,000円
求刑された刑が軽減
  1. 上記額を超えない額
上記以外の事件着手金結果・報酬金
起訴前 500,000円~ 不起訴
  1. 500,000円~
求略式命令
  1. 500,000円~
起訴後 500,000円~ 無罪
  1. 600,000円~
刑の執行猶予
  1. 500,000円~
求刑された刑が軽減
  1. 軽減の程度による相当額
検察官上訴棄却
  1. 500,000円~

少年事件

着手金 家庭裁判所送致前および送致後 それぞれ300,000円~
抗告、再抗告、保護処分の取り消し それぞれ300,000円~500,000円
報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 又は不処分 300,000円~
その他 300,000円~500,000円

顧問・その他

顧問料(月額)
事業者 50,000円以上
非事業者 5,000円以上
その他
日当 半日:30,000円~50,000円 1日:50,000円~100,000円+実費(印紙・切手・コピー・通信費等)、交通費
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