遺言・相続

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よくある遺言・相続のご相談

  • 手書きの書簡をのこしておけば、遺言と認められるのだろうか
  • 遺言に書かれた内容は絶対なのか、対抗できる法律や制度はないのか
  • 親の世話を一生懸命してきたものの、その苦労が相続に反映されない

弁護士に相談するメリットとタイミング

できましたら相続が始まる前の段階で、今後のことやご遺族が争わないためにはどうすれば良いのかを、皆さんで話し合ってみてください。当事務所なら、協力関係を結んでいる税理士事務所もございますので、相続税対策も含めてご相談いただくことが可能です。

知っておきたい豆知識「遺言・相続編」

遺言執行人について

遺言執行人の依頼を受けた弁護士は、相続人全員の代理人という立場になります。遺言作成のサポートを手がけている場合、特定のご依頼者と利益相反してしまう可能性が考えられますのでご注意ください。このようなケースでは、遺言によって遺産を加重したいお身内に遺言執行人を任せ、その手助けをご用命になるとスムーズです。

遺産分割でもめてしまったケース
  • ご相談内容
父親が亡くなり、祖父名義のままだった不動産を遺産分割することになった。しかし、父親は生前、「あの土地は全て、自分がお金を出して買ったんだ」と言っていた。もし本当なら、自分が全敷地を受け継ぐべきではないのか。
  • 法律相談でのご提案
「不動産名義は祖父であるものの、お金を出したのが父親なのではないか」というご相談です。売買の記録が残っていれば強く主張できますが、ずいぶん前の話なので証拠が残っていないとのこと。現段階では何ともいえませんが、出納の足取りを追っていけば、足取りが見えてくるかもしれません。
  • 正式なご依頼を受けて
細かな事実を追っていくと、わずかながら取引の形跡が見えてきました。また、おじいさまは、土地を取得した時点ですでに仕事を引退していることがわかり、その支払い能力に疑問が生じます。そこで、裁判でこれらの点を主張したところ、ご依頼者の主張が通り、その土地は、祖父の財産ではなく、父親の財産であることが認められました。
  • 弁護士の目線
こうしたケースでは金融機関に照会をかけるのが一般的ですが、保管期限を過ぎていると、後が追えなくなります。しかし、「事実は、必ず暴露できる」を信念に、何とか糸口を見つけることができました。物的証拠や意味を持つ証言などの集め方には自信がございますので、「勝てっこない」とあきらめず、お気軽にご用命ください。
遺言書作成のケース
  • ご相談内容
ご相談者は御高齢の女性。入院中のご主人が持つ土地をご兄弟に契約書も作らずに貸していて、地代等につき長年トラブルが続いている。今のうちに借地契約などの関係をはっきりさせておかないと不安だ。
  • 法律相談でのご提案
お話を伺ったところご夫婦にはお子さんがいらっしゃらないため、仮にご主人が亡くなった場合、現在ご夫婦が住んでいる土地も含め、ご相談者とご兄弟間で分割することになってしまいます。トラブルの解決はもちろんとして、いまのうちに住まいを残す手を打ちしましょう。
  • 正式なご依頼を受けて
ご主人は入院していたものの意識がはっきりしていましたので、公証人を連れ、病院内で「公正証書遺言」を作成しました。内容は、全財産をご相談者が相続するというものです。数ヶ月後にご主人が亡くなられ、ご兄弟には遺留分はありませんから住まいは相談者のものとなり、借地契約も引き継ぐ結果、従来と同じ権利関係で弁護士が間に入りご兄弟との借地条件も確定することができました。
  • 弁護士の目線
周辺事情を伺った結果、別の問題点があぶり出されたケースです。このように法律の専門家ではない皆さんが気づかない法的問題を探り出し皆さんの利益を守ることができる場合もあるのでお気軽にご相談にいらっしゃってください。なお、入院した状態で遺言を書くと、後になってから意思能力の有無が問われ、遺言の無効が争われやすくなります。その点、公証人が行けば、その場で能力を担保してくれますので、係争を避けることができるでしょう。今回のように出張も可能ですので、積極的に活用されてはいかがでしょうか。

法律相談のススメ

「故人の介護をしていたのに、ほかの相続人と同じ扱いを受けている」というご相談を良く頂きます。こうしたケースでは、買い物の領収書を保管したり日記を付けておいたりすると、評価が行いやすくなるでしょう。疑義が挟まれにくいという意味では、面倒を見てもらう側が記録すべきかもしれません。こうしたひと工夫を知るためにも、法律相談をご活用ください。

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