弁護士費用

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報酬等基準(抄)

別途実費を頂きます

ご依頼をいただく際には、当事務所所定の委任契約書を作成いたします。弁護士費用の支払いが難しい方はご相談ください。

法律相談

法律相談 30分ごとに5,500円

民事事件

訴訟・非訟・家事審判・行政審判・仲裁事件の着手金および報酬金
事件の経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8.8% 17.6%
300万円超~3000万円以下の部分 5.5% 11%
3000万円超~3億円以下の部分 3.3% 6.6%
3億円を超える部分 2.2% 4.4%
報酬早見表(hosyu.pdf | 99KB)はこちら>>>
  • 依頼時の着手金、解決時の報酬金は、それぞれ上記金額となります。
  • 着手金は、最低額が110,000円となります。
  • 30%の範囲内で増減することがあります。
  • 調停・示談交渉事件は、上記の3分の2に減額することがあります。
  • 調停・示談交渉不調後の訴訟は、上記の2分の1となります。
  • 境界に関する訴訟の着手金と報酬金は、それぞれ最低額が440,000円となります。
  • 借地非訟事件の着手金は、借地権の額が5000万円以下のとき330,000円~550,000円、5000万円を超えるとき5000万円を超える部分の借地権の額の0.55%+(330,000~550,000円)となります。借地非訟事件の報酬金は弁護士にお尋ね下さい。
  • 財産給付を伴わない離婚事件の着手金と報酬金は、調停又は交渉事件のとき、それぞれ330,000円~550,000円、訴訟事件は440,000円~660,000円となります。財産給付を伴う場合の着手金と報酬金は弁護士にお尋ね下さい。
内容証明郵便料
基本 33,000~55,000円
遺言書作成料
定型 110,000~220,000円 (公正証書にする場合+33,000円)
非定型の遺言書の作成料は弁護士にお尋ねください。
契約書作成料
経済的利益の額 1000万円未満 1000万円~1億円未満 1億円以上
定型の契約書類 110,000円 220,000円 330,000円
非定型の契約書類等の作成料は弁護士にお尋ねください。
遺言執行手数料
経済的利益の額 300万円 300万円超 3000万円超 3億円を
  以下の部分 ~3000万円以下の部分

~3億円以下の部分

超える部分
手数料 33万円 2.2% 1.1% 0.55%

刑事事件

刑事事件の内容

事案簡明な事件着手金結果・報酬金
起訴前 330,000円~550,000円 不起訴
  1. 330,000円~550,000円
求略式命令
  1. 上記額を超えない額
起訴後 330,000円~550,000円 刑の執行猶予
  1. 330,000円~550,000円
求刑された刑が軽減
  1. 上記額を超えない額
上記以外の事件着手金結果・報酬金
起訴前 550,000円~ 不起訴
  1. 550,000円~
求略式命令
  1. 550,000円~
起訴後 550,000円~ 無罪
  1. 660,000円~
刑の執行猶予
  1. 550,000円~
求刑された刑が軽減
  1. 軽減の程度による相当額
検察官上訴棄却
  1. 550,000円~

少年事件

着手金 家庭裁判所送致前および送致後 それぞれ330,000円~
抗告、再抗告、保護処分の取り消し それぞれ330,000円~550,000円
報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 330,000円~
その他 330,000円~550,000円

顧問・その他

顧問料(月額)
事業者 55,000円以上
非事業者 5,500円以上
その他
日当 半日:33,000円~55,000円 1日:55,000円~110,000円+実費(印紙・切手・コピー・通信費等)、交通費
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