実際には、このような事例を
解決しております！

• ケーススタディ－1

  

  事件の概要

  もともとうつ病を患っていた息子が、入社した会社での過重労働の結果、会社の寮で自殺をしてしまいました。すると、会社から、息子の自殺により、寮の価値が下がったため、損害賠償金を支払ってほしいと言われました。

  法律相談での見通し

  不動産の価値の低下に基づく損害賠償請求が認められる場合は確かにあるものの、それ以上に、息子さんが自殺に追い込まれた原因は、会社における過重労働にあるのではないかと考えました。入社前からうつ病を患っていたことから、労災申請は難しいかもしれませんが、会社に対する損害賠償請求は認められる可能性があるため、まずは証拠の収集が必要と考えました。

  正式依頼の結果

  証拠保全の結果、会社が、相談者の息子さんが自殺未遂を繰り返していたことを知っていたにもかかわらず、休職等の指示を行っていなかったことが明らかになりました。
  その後提起した訴訟では、会社の安全配慮義務違反が認められ、会社に、数千万円の損害賠償金に支払いが命じられました。
  自殺によって家族を亡くした方からの相談は、上記のように、お金を請求されて困っている、というところから始まることが多いです。しかし、実はむしろ、労災請求や損害賠償請求ができる場合も多いのです。請求されても、すぐにお金を支払うのではなく、まずは弁護士にご相談ください。
• ケーススタディ－2

  

  事件の概要

  会社から、「お前は会社にとって不要な人間だ。自主退職しない場合は降格する」と言われました。私が退職を拒否したところ、会社は、降格や退職強要を繰り返してきました。この結果、私は、うつ病を発症し、しばらく休職することになってしまいました。治療の甲斐あって、医師から「復職可能。但し、労働時間や業務内容には配慮が必要」との診断されたため、会社に復職を伝えると、会社は、前と同じ業務時間、業務内容でなければ復職は認めない、と伝えてきました。このままでは、休職期間満了による退職に追い込まれてしまいそうです。

  法律相談での見通し

  就業規則にない降格や、度重なる退職強要は違法です。上記の場合、うつ病の発症は労災である可能性が高いです。労災申請、および、会社に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求を求めるとともに、万が一、復職できず退職とされても場合にも、退職は無効主張も可能と考えました。

  正式依頼の結果

  治療中のカルテが充実していたこともあり、労災の支給決定を受けることが出来ました。 その後訴訟を提起したところ、会社は、相談者の退職を条件に数千万円単位の高額の解決金を提示してきました。ご相談者がこれに応じたため、勝利的和解となりました。
  違法な退職強要やパワハラの繰り返しにより、労働者はうつ病の発症等に追い込まれることがあります。うつ病の治療には長期間かかるため、治療期間中のお金をどうするかは大事な問題です。労災や会社に対する損害賠償等によって、相当な金額を得られる可能性がありますので、仕事が原因でメンタルを壊したと感じられる方は、ぜひ、弁護士にご相談ください。