Q&A

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2019.08.02更新

A 使用者側の経営事情を原因とする労働者の解雇は、特に整理解雇といいます。

  あなたの解雇は、会社の業績が悪いことを理由とされていますので、整理解雇に該当します。

  判例によれば、整理解雇は、以下の4要件を満たさない場合、労働契約法16条(解雇権濫用法理)に違反して無効になります。

 

第1要件 人員削減の必要性が存在すること

第2要件 解雇を回避するための努力が尽くされていること

第3要件 解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること

第4要件 事前に説明・協議義務を尽くしたこと

 

  あなたの(整理)解雇の場合、会社は社員の新規採用をしているとのことですので、第1要件の人員削減の必要性が存在するのかが疑わしいと言えます。

  本当に会社の業績が悪化しているのか、偽装ではないのか、新規採用の情報だけでなく、役員報酬や賃上げの状況、株式配当の状況など、できるだけ会社の経営情報を収集しましょう。

  その結果、会社の業績が悪いとの主張が偽装なのであれば、あなたの(整理)解雇は無効ですので、復職及び金銭賠償を求めて会社と交渉し、会社があなたの復職や金銭賠償に応じなければ、労働審判や訴訟も検討すべきでしょう。

 

  なお、仮に会社の業績が悪いとの主張が偽装とは言えない場合にも、その他の要件(第2要件から第4要件)についても、要件を満たしているのか、それぞれ確認してください。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2019.07.08更新

A
申し訳ございませんが、電話での相談の態勢はとっておりません。予約の上、来所いただいて面談しています。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2019.07.01更新

A
  紛争の経緯や問題点、疑問点について、メモを作成してからおいでいただけると、相談時間を効率的につかえます。
  交通事故は、交通事故証明書。債務の関係は、債権者からの督促状やカード。また、借地借家関係でしたら契約書や不動産の登記簿謄本(現在事項証明書)、離婚や相続等の親族関係でしたら戸籍謄本などをお持ちいただけると、より話がスムーズにすすみます.

 

投稿者: 川崎合同法律事務所

2019.06.24更新

A
  事件の内容については本人が一番事情をお分かりですので、本人から直接お話を伺うことによって、適切なアドバイスが可能となります。
 家族の方が代わりにいらしていただくことも可能ですが、一般論としてのお答えにならざるを得ない場合もありますのでご了承ください。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2019.06.17更新

A
  本人が同意しているのであれば、同行いただくことは構いません。ただ、相談いただくときは、できるだけ本人から話をお伺いしたいと思います。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2019.06.10更新

A
  弁護士と依頼者との間で信頼関係が築けなければ、事件を受任することはできません。また、事件の見通しによっては受任できないこともあります。
  面談のうえ、話をお伺いするまでは、必ず受任できるとは言えません。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2019.06.03更新

A
  着手金は事件の依頼の際にお支払いいただく弁護士費用ですので、弁護士は、着手金を全額お支払いいただいた後に、事件に着手することになります。つまり、着手金を全額お支払いいただくまでは、弁護士は動かないのが原則です。もっとも、事件の見通し等によっては、別途考慮できる場合もありますので、相談の際に弁護士にお尋ねください。
  また、日本司法支援センター(法テラス)の資力基準を満たす場合には、法テラスの援助を受けることも可能ですので、あわせて弁護士にお尋ねください。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2019.05.30更新

A
  基本的に分割でのお支払いはお受けしておりませんが、事情によっては考慮できる場合もあります。相談の際に、弁護士に事情を説明のうえ、お尋ねください。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2019.05.07更新

1 医療事故調査制度とは
  2015年10月1日から,医療事故調査制度が始まっています。この制度は,医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い,その調査報告を民間の第三者機関(医療事故調査・支援センター)が収集・分析することで再発防止につなげるための医療事故に係る調査の仕組み等を,医療法に位置づけ,医療の安全を確保するものです。
  この制度の目的は,医療事故の再発防止,医療安全の確保にあります。

2 医療事故調査制度の対象案件
 ⑴ 医療事故調査制度の対象となる案件は次のとおりです(医療法第6条の10第1項)。
  ① 医療従事者が提供した医療に起因し,又は起因すると疑われる
  ② 死亡または死産であって
  ③ 当該管理者が当該死亡又は死産を予期しなかったものとして
  ④ 厚生労働省令で定めるもの
   また,医療法第6条の10第1項に規定する厚生労働省令で定める死亡又は死産(上記要件③④)は、次のいずれにも該当しないと管理者が認めたものとされています(医療法施行規則第1条の10の2第1項各号)。
ア 病院等の管理者が、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該医療の提供を受ける者又はその家族に対して当該死亡又は死産が予期されることを説明していたと認めたもの
イ 病院等の管理者が、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産が予期されることを当該医療の提供を受ける者に係る診療録その他の文書等に記録していたと認めたもの
ウ 病院等の管理者が、当該医療を提供した医療従事者等からの事情の聴取及び同施行規則第1条の11第1項第2号の委員会からの意見の聴取(当該委員会を開催している場合に限る。)を行った上で、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産を予期していたと認めたもの
 ⑵ そして,医療事故調査制度の対象案件に該当するとして調査が開始されるかは,医療機関の管理者(院長など)の判断によります。
   また,医療機関,医療従事者の過失の有無は,医療事故調査制度の対象案件となるかの判断とは関係がありません。

3 医療事故調査制度の対象となった場合
 ⑴ 医療事故調査制度の対象となった場合,ⅰ事故発生について,遺族に説明し,第三者機関である医療事故調査・支援センターへ報告する,ⅱ原因を明らかにするために必要な調査を実施する(院内調査),ⅲ調査結果について,遺族に説明し,同センターへ報告することが義務付けられることになります(医療法第6条の10,第6条の11)。
 ⑵ なお,遺族等から医療法第6条の10第1項に規定される医療事故が発生したのではないかという申出があった場合であって,同医療事故には該当しないと判断した場合には,遺族等に対してその理由をわかりやすく説明することとされています(厚生労働省通知医政総発0624第1号平成28年6月24日)。

4 その他
医療事故調査制度については,他に,厚生労働省・医療事故調査制度について(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html),
 日本医療安全調査機構(医療事故調査・支援センター)(https://www.medsafe.or.jp/)のページもご参照下さい。

5 今後について
医療事故調査制度は,上記のように,医療事故の再発防止,医療安全の確保を目的とした制度です。
  それぞれの医療事故につき,医療事故調査制度の対象なのか,事案解決のためにどのような手段・手続を選択するか等は,検討を要するものですので,弁護士にご相談下さい。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2019.05.05更新

A あなたの解雇は懲戒解雇に該当します。労働契約法15条は、懲戒処分について、「使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は無効とする」と規定している。そして、懲戒解雇が、有効であるためには、

(1)懲戒事由および懲戒の種類が就業規則に明定され、周知されていること、

(2)規定の内容が合理的であること、

(3)規定に該当する懲戒事由があること、

(4)その他の要件(罪刑法定主義類似の原則、平等取扱の原則、相当性の原則、適正手続)を備えていること

が必要です。あなたの、解雇は、(4)の要件に照らして、処分が重すぎるので、無効であるといえます。

投稿者: 川崎合同法律事務所

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