労災認定を確実に
そして完全賠償へ

当事務所の特徴

  • 労働者側に特化 労働者側に特化
    労働者側に特化
  • 所属弁護士は10人以上 所属弁護士は10人以上
    所属弁護士は
    10人以上
  • 高水準な提案力 高水準な提案力
    高水準な提案力
まずはご相談ください
労働に関して「何かがおかしい、理不尽だ」と感じたら、まずはご連絡ください。
30分5,000円(税別)の法律相談で、有料相談ならではのアドバイスをさせていただきます。
  • 044-211-0121labour_bottom_img01_sp.jpg
  • 24時間 相談予約窓口24時間 相談予約窓口

このようなお悩みはありませんか

使用者側は使い捨てといわんばかりに、労働者の権利を軽視しがちです。泣き寝入りせず、
声をあげることが大事です。
不当解雇、退職強要
労災のステップは2段階に分かれます。 一つは、事故の発生を労働基準監督署に届け、労災の認定を受けるまでの段階。 もう一つは、会社に対して安全配慮義務違反を理由に、民事上の責任を問う段階です。 労災事件では、医師に意見を求めるのが一般的ではあるものの、医療と法律の観点が異なることもありえます。弁護士を介して医師の意見を求めた方が確実でしょう。
まずはご相談ください
労働に関して「何かがおかしい、理不尽だ」と感じたら、まずはご連絡ください。
30分5,000円(税別)の法律相談で、有料相談ならではのアドバイスをさせていただきます。
  • 044-211-0121labour_bottom_img01_sp.jpg
  • 24時間 相談予約窓口24時間 相談予約窓口

ご相談から解決までの流れ

  • 面談のご予約 面談のご予約
    面談のご予約
    まずはお電話かメールフォームにて、法律相談のご予約をお取りください。ご相談内容の簡単な説明もお願いいたします。
  • 法律相談 法律相談
    法律相談
    法律相談は30分につき5,000円(税別)です。今後の見通しや解決方針、証拠集めなどについてのアドバイスを致します。
  • 正式受任 正式受任
    正式受任
    今後の方針が確定したら、契約書を作成します。方針が決まるまで、何度か相談を重ねる場合もあります。
  • 解決まで 解決まで
    解決まで
    事案の進捗に応じ、方針をご相談しながら進めていきます。ご心配・ご不明な点があれば、随時ご相談ください。

実際には、このような事例を
解決しております!

  • ケーススタディ-1
    ケーススタディ-1
    事件の概要
    派遣先工事現場で、作業着や安全靴の貸与もないまま何ら指導なく建設作業で重量物を運搬する作業に従事していたところ、足を滑らせてけがを負い、現場監督に報告したのですが、そのまま作業を継続させられました。後で労災保険による治療を申し出たのですが、ここでも非協力的で、会社は派遣には労災が適用されないなどと主張し、自ら手続きを行うはめに。結局、労災認定を受けるまで約2年の月日がかかり、12級の後遺障害も負ったのですが、会社の責任を問えないでしょうか。
    法律相談での見通し
    安全に作業を行うための配慮の欠如を原因とする負傷と、負傷後の不適切な対応について、安全配慮義務違反による損害賠償を請求する余地があります。入通院慰謝料、休業補償、後遺障害による逸失利益・慰謝料などの各損害を検討しましょう。
    正式依頼の結果
    会社に安全配慮義務違反が認められ、ご依頼者に満足のいく賠償額で解決しました。
    会社側は当初、工事現場の事故とけがの因果関係を否定し、「持病」とまで言い張っていました。しかし、弁護士が主治医の元へ出向き、主治医と相談のうえ、法的な観点もふまえた意見書を書いていただいたことで、解決への突破口が見えてきた事案です。事故と疾病の因果関係を争う場合は、医師と弁護士が連携することが重要です。
  • ケーススタディ-2
    ケーススタディ-2
    事件の概要
    夫が、車両を使った工事現場で事故に巻き込まれ、後遺障害10級に認定されるほどの重症を負いました。医師からは「入院が必要」と言われましたが、会社は事情聴取をしたといい、入院を認めず、連日出社を要請されています。どうにかならないでしょうか。
    法律相談での見通し
    会社出社を強要したのは、労働基準法等に、「休業4日以上の労働災害は、直ちに報告しなければならない」という定めがあるからだと思われます。休ませないことで「労災隠し」の意図が疑われる、悪質な企業体質と言えるでしょう。
    正式依頼の結果
    弁護士が間に入ることで労災の認定を前提に、事故についお会社の安全配慮義務が認められ、相当水準の解決金にて和解が成立しました。
    事情聴取による出社要請が、労災隠しの口実として使われていたケースです。弁護士なら一般の人にはわからない事情でも、その意図を読み取れる場合がございます。間違った方向へ進んで被害を拡大しないよう、まずはご相談ください。
事態を打開するのは、一本のお電話です
お電話で面談をご予約ください。まずは、いままでの経緯を詳しく伺い、いつ、どこに、何の問題があったのかを浮き彫りにし、労働者としての権利を守るための突破口を探していきます。
ご自身にとって不都合と思えることも、隠さずお話しください。私たちは、あなたの味方です。
  • 044-211-0121labour_bottom_img01_sp.jpg
  • 24時間 相談予約窓口24時間 相談予約窓口
川崎合同 法律事務所 お問い合わせ トピックス Q&A ケーススタディー 講演・セミナー