労働問題

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よくある労働のご相談

  • 未払いの残業代を請求したいが、会社に居づらくなりそう
  • 契約社員で、まだ働きたいのに、雇い止めを受けてしまった
  • 突然賃金が3分の2に減額されたが、従わないといけないか
  • 社内で上司からパワハラを受け、精神科に通っている。損害賠償請求できないか

弁護士に相談するメリットとタイミング

個人と企業の話し合いは平行線になることが多いため、早い段階で専門家をご活用ください。また、外資系企業の増加に伴い、日本の労働法を理解していないケースが散見されています。本国のルールには縛られませんので、当たり前と思わず、是非を確認されてみてはいかがでしょうか。

知っておきたい豆知識「労働編」

労災について

労災がカバーする範囲は、実のところ一部に過ぎません。例えば、休業損害は原則として6割(+特別給付2割)までと定められていますし、慰謝料はそもそも出ないのです。これらの不足分を補うには、会社側に直接請求を起こしていく必要があります。

残業代請求のケース
  • ご相談内容
食品メーカーで工場長を務める方からのご相談。残業代の支払いが不要な「管理監督者」に任命されているが、工場長であるが、実際は調理を担当しているし、人事権もないので、一般の労働者と変わりないので、会社側に残業代支払いの相談をしたのだが、「残業代の支払いが不要な「管理監督者」に任命されているし、工場長はタイムカードを使用していないので、労働時間が証明できないとされてしまった。
  • 法律相談でのご提案
「管理監督者」であれば役員並みの待遇が伴うはずです。しかし、現在の待遇からすると、残業代を請求できる可能性は、かなり高いでしょう。また、残業時間については、タイムカード以外の方法を考えましょう。
  • 正式なご依頼を受けて
タイムカードがない代わりに日報の写しを取っていただき、あわせて、就業の様子をビデオで撮影しました。その結果、月あたりの残業を200時間以上行っていることが判明。これを根拠として裁判を起こし、会社側に2000万円弱の支払いを認めさせました。
  • 弁護士の目線
先に交渉をしてしまうと、有力な手かがりを隠されてしまうことが考えられます。今回のケースでは、訴訟の中で、あえて相手側に「残業の事実はない」と虚偽の発言をさせました。これを用意していた証拠で覆すことで裁判官の心証が決まり、望んでいた結果が得られたようです。
不当解雇のケース
  • ご相談内容
正社員として働いていたが、社長と折り合いが合わず、小さなミスを理由に、解雇を命じられてしまった。現職に復帰したい。
  • 法律相談でのご提案
会社が労働者を解雇するには、解雇をするだけの理由があり(客観的合理的理由)、かつ、最終手段である解雇という手段が相当であること(社会的相当性)が必要です。社長と折り合いが合わないことに起因して言いがかりのような解雇は、まず法的には認められません。弁護士による内容証明での通知、労働組合に加入しての団体交渉、労基署などのアプローチで、諦めずに撤回を求めていきましょう。
  • 正式なご依頼を受けて
労働審判を申立て、解雇の撤回をさせたうえで、解決金の支払いを受けることができました。
  • 弁護士の目線
本件では、最終的にはご依頼者が折り合いの合わない社長と働くことを希望されなかったため、復職をせず解決金の支払いを受けて退職となりましたが、復職と同時に労働組合に加盟して、職場環境を改善しながら就労を継続するケースもあります。当事務所は、労働組合の顧問をしており、多様なアプローチでの解決がご提案できます。解雇されても、諦めずに、まずはご相談ください。

法律相談のススメ

労働問題の解決には、いくつかの方法があります。最も簡単な方法は、相手側に正当な理由が見当たらないのであれば、弁護士による交渉がスムーズでしょう。一方、交渉だけでは難しい場合は、労働審判を利用すると比較的スムーズです。通常は2回ほどの出席で終わりますので、早い解決が望めます。会社側が強行な場合には、裁判によることになります。このように、多様なアプローチがありますので、最初の窓口として弁護士のアドバイスを活用してみてください。

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