高齢者の財産管理を行う後見制度の弁護士相談は川崎合同法律事務所へ

よくある後見制度のご相談

自分の親が消費者詐欺にあわないか心配
相続の開始にあたり、認知症の親族がいて、話を進めることができない
息子たちが遠い場所に住んでいるので、イザというときに頼れる人がいない

弁護士に相談するメリットとタイミング

後見制度は、ご本人の判断能力により、｢法定後見｣と「任意後見」に分けることができます。｢法定後見｣の場合、その人選は裁判所が行い、原則として親族は選ばれません。信頼できる人に自分の老後を任せたいなら、意識がしっかりしているうちに、指名の可能な「任意後見」を利用しましょう。

知っておきたい豆知識「後見制度編」

法定後見制度について

判断能力の減退度合いに応じて、以下に挙げる3種類の後見人制度を利用できます。

「補助」
判断能力の喪失★
ご本人の意思や行動は、原則として尊重されます。「補助人」は普段の生活に介入せず、判断が難しい場面で被後見人を手助けします。その際、どこまでサポートするのかをあらかじめ決めることができますので、弾力性の高い運用方法といえるでしょう。

「保佐」
判断能力の損失★★
ご本人の意思や行動は、ある程度尊重されます。「補佐人」は、ご本人が行った法律行為を、後からキャンセルすることができます。こうした介入は不具合などが生じた場合に限られ、被後見人の代理として動くことはできません。

「後見」
判断能力の損失★★★
ご本人の意思や行動は、ほとんど尊重されません。「後見人」は、ご本人の財産に関するすべての法律行為を代理し、または取り消すことができます。重度な知的障害者や認知症患者などを想定し、法定後見制度を利用するほとんどのケースが、この「後見」となっています。

任意後見制度について
自分の判断能力がしっかりしているうちに、今後のサポート役を任命する制度です。

「任意代理契約」
本人と契約者の間で、財産の管理方法などを書面によって定めておきます。原則として自由契約となりますので、外部によるチェック機能はありません。

「任意後見契約」
裁判所によって選任された監督人が、任意後見人の業務を定期的に確認します。「任意代理契約」から始め、ご本人の判断能力が損なわれた段階で「任意後見契約」に切り替えることも可能です。

後見制度のケース

ご相談内容

父親が認知症の気があり、このままだと、同居している長女が父親の資産を着服するかもしれない。すでに、長女に有利な遺言書をかかせているかもしれないという不安もある。いまどのような手が打てるでしょうか。

法律相談でのご提案

成年後見のプロセスなら、医師による判断が必ず加わりますので、成年後見の申立をしてはいかがでしょうか。お父さまに意思能力がないとされた判断された場合、遺言が無効と判断されるかもしれません。成年後見人が選任されれば、長女が勝手に資産を着服することはできなくなります。

正式なご依頼を受けて

成年後見の申し立てをしたところ、医師により意思能力の欠如が疑われましたので、成年後見人に選任されました。成年後見人により、適切に資産が管理されることになりました。

弁護士の目線

難しいのは、同居する長女に、成年後見の申立をするのに、協力してもらえるかでしょう。自分の親が認知症とは誰も認めたくありません。しかし、お金に関する疑いがなくなり、相続などの場面で「使い込んだのではないか」などと言われずに済むのもメリットです。後見人を早い段階で立てることには、それなりの意義があると考えます。