債務整理

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よくある債務整理のご相談

  • 借金を返したいと思っているが、いまの返済額では難しい
  • 自己破産をすると、会社にいられなくなってしまうのではないか
  • 違法金利による「過払い金」の有無を調べてほしい

弁護士に相談するメリットとタイミング

ご依頼者の収支状況やご希望を伺った上で、個別にリスケジュールを行うことができます。「任意整理」なら、最長5年で完済できるかどうかが目安になるでしょう。持ち家を残す「個人再生」なら、住宅ローンとは別に、減免した一般債務を2年間返し続ける必要があります。これらが難しい場合は、破産手続きという選択肢しか残り得ませんので、比較的余裕のあるうちにご相談いただくことをお勧めします。

知っておきたい豆知識「債務整理編」

違法金利による過払い金について

以下の項目にお心当たりのある方は、弁護士にご相談ください。払いすぎたお金が戻ってくるかもしれません。
1.契約書に書かれている利率が20パーセントを超えている
2.すでに完済しているが、最後にお金を支払ったのが10年以内である
3. 2006年より前に借金の契約を結んだ

法人破産のケース
  • ご相談内容
事業に失敗したため、会社を清算すると同時に破産を考えていた。しかし、破産管財人の費用として20万円が必要と言われ、その資金すら捻出できない。どうにかしてほしい。
  • 法律相談でのご提案
もし個人の破産だけであれば、管財人を必要としないケースもあり得ます。しかし法人の場合は、管財人が選任され資産を細かく調査する費用(予納金)が破産申し立て前に必要なのです。まずは、債権者に弁護士の介入通知を送付し申立準備を進めますので、その間に20万円が工面できないか、心当たりを探ってみてください。
  • 正式なご依頼を受けて
破産申立ての手続きを進めておく一方、調達した資金を月々積立てながら、何とか予納金の支払いを済ませることができました。
  • 弁護士の目線
会社を整理するにもお金がかかりますので、ギリギリまで粘る前に、果断を下してはいかがでしょうか。また、法人の破産には、法テラスの支援制度が使えないこともご留意ください。
個人破産のケース
  • ご相談内容
リタイヤして第二の人生を送っていたところ、「競馬の予想が確実に当たる」という業者の口車に乗り、老後の資金を使い果たしてしまった。浪費やギャンブルでは破産できないと聞いたが、実際はどうなのか。
  • 法律相談でのご提案
同様な被害を受けた方がいらっしゃるようなので、消費者被害という側面も考えられます。その点を強く主張していきましょう。
  • 正式なご依頼を受けて
当初、裁判所は、「借り入れの経緯を調べる必要がある」として破産管財人を付けようとしてきました。しかし、この場合、費用が別途20万円必要となってきます。現状では費用捻出が難しいため、弁護士から意見書を提出することで、同時廃止手続きを認めてもらいました。
  • 弁護士の目線
同時廃止手続きとは、管財人の調査が不要な場合、このプロセスを「廃止」してもらうという意味です。このことにより、破産申立てと「同時」に審査へ入ることができます。
任意整理のケース
  • ご相談内容
借金が苦しいものの、できれば破産は避けたい。人生でさまざまな不都合を被ってしまうのではないか。
  • 法律相談でのご提案
まず、破産に「事実上のデメリットはない」ことを知っておいてください。ブラックリストに名前が乗るにしても、支払い遅延などが生じた段階で、すでに掲載されているでしょう。その上で債務総額を伺ったところ、約120万円とのこと。これなら、将来の利息をカットし、月々2万円を5年間支払えば完済できる計算です。
  • 正式なご依頼を受けて
返済額にあたる120万円を「そのまま手元に残したい」というご希望があり、結局は、破産手続きを進めることになりました。
  • 弁護士の目線
結婚や子育てを控えた若い方の場合、苦しい生活を5年間抱え続けることは、大きな障壁になり得るでしょう。最終的にはご依頼者の判断になりますが、正確な情報を集めるためにも、法律相談を有効にご活用ください。

法律相談のススメ

病気による休業などが原因で返済予定が狂ってしまった場合は、新たな返済プランが立てにくくなります。また、判断に迷っている間も支払い続けないと、金融業者の態度が硬直化してしまうでしょう。弁護士にご相談いただければ、債権者に受任通知を送付することで、リードタイムが設けられます。ぜひ、後悔のないリスタートをサポートさせてください。

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