トピックス

bnr_top02_tel.png

2016.08.17更新

1. 現在、安保関連法案が参議院で審議中です。法案は集団的自衛権の行使を具体化し、他国の軍隊の戦闘行為の後方支援を定めていますが、この法案には二つの重大な問題点があります。

2. 第1の問題点は、日本を「平和国家」から「戦争をする国」に変質させてしまうことです。集団的自衛権行使の条件となる「日本の存立に対する明白な危険」という概念は曖昧で、戦争するかどうかを時々の政府の判断に委ねるに等しい結果となります。後方支援についても、現に戦闘行為が行われていない場所であれば、弾薬、燃料の補給を容認するもので、他の国の戦闘行為との一体化を許容するものです。この法案が通れば、日本は世界中に自衛隊を派遣して戦闘行為をすることが可能となり、戦後70年、膨大な死者を出した第二次世界大戦の反省に立ち、歩んできた平和主義を捨てることになります。はたしてそれでいいのでしょうか。

3. 法案の第2の問題点は、憲法違反ということです。衆議院特別委員会で、参考人として招致された3名の憲法学者を始め、大半の法律専門家は違憲と主張しています。「政権内の憲法の番人」と評される内閣法制局の歴代局長も法案の合憲性に疑義を呈しています。しかし政権は、それらの批判を無視して合憲と言い張っています。憲法は、個人の尊厳と人権を権力から護るために最高規範として権力を拘束するものとなっていますが、その憲法の拘束をうけるはずの政権が、独自の解釈で法案を合憲と強弁することは、立憲主義の趣旨に反し、重大な問題です。

4. 政権の法案の成立を強行しようとする姿勢に対し、国民が反発しています。各種世論調査では、法案反対の声が圧倒的であり、政権の支持率も急落しています。

 この法案を阻止するためには、国民の運動を盛り上げることが不可欠です。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2016.08.17更新

2013年5月16日、厚生労働大臣は、生活保護基準を3年間かけて約670億円削減することを内容とする告示を出し、これに基づき、2013年8月、2014年4月及び2015年4月に生活保護基準の引き下げが実施されました。削減幅は、最大で10%にも及ぶという前例のない大幅な引き下げでした。

 生活保護受給者の多くは、突然の病気や失業など様々な要因により、生活保護を受給せざるを得なくなった人々です。現在生活保護を受給していない人も、いつどのような災害に直面し、生活に困るかわかりません。生活保護制度は、憲法25条によって保障された、最後のセーフティネットなのです。

 しかも、生活保護基準は、住民税の非課税基準、国民健康保険料の減免基準、就学援助の給付対象基準、介護保険料、最低賃金など様々な社会保障と連動しているため、今後、この動きが、社会保障全般の切り下げにつながっていくことは明らかです。

 全国各地で、この生活保護費引き下げの取り消しを求める裁判が進行しています。私たちも、「神奈川生存権裁判」として今年9月に、横浜地方裁判所で裁判を提起する予定です。今後、ぜひみなさんのご注目とご支援をよろしくお願いいたします。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2016.08.17更新

本年7月15日、2013年から3回実行された年金の削減は憲法違反であるとして、国に対し、取消と損害賠償を求める集団訴訟を、横浜地方裁判所に提訴しました。提訴行動には、350人もの参加があり、宣伝カーから流れる「長生きサンバ」にのって、キラキラ棒を振り、鈴やドラムを叩いて10数人の女性が踊るなど、大変盛り上がりました。

 この裁判は、全国各地で合計3500人の原告が闘っているもので、神奈川県の原告は255人です。70歳なんてまだ若い、100歳なんて、まだ若い!

投稿者: 川崎合同法律事務所

2016.08.17更新

 2人の娘たち(小2、8カ月)を連れて沖縄に行ってきました。といっても旅行ではなく、米軍基地建設反対運動に参加するためです。

 辺野古に建設資材を運び込ませまいと座り込みを続ける現場では、日の丸を掲げアメリカ国歌を爆音で流す街宣車が、座り込みテントに罵声を浴びせていったかと思うと、音楽演奏で和やかな時間が流れたり。翌日には防衛局と対峙する緊迫した事態もあったとのこと。

 また、山原(やんばる)へのヘリパッド建設を阻止する座り込みにも参加しました。

 豊かな自然に寄り添う暮らしを根底から破壊する権力行為に対して、沖縄の人々は、時に怒りで気が狂いそうになりながらも、それぞれの地域で、「非暴力」を貫いて粘り強く抵抗を続けています(現地では「鈍角」の闘いというそうです)。

 沖縄だけの基地問題ではない、私たち本土の人間こそ行動しなければと強く感じる旅でした。

 ところで、基地を沢山見た娘(小2)の感想は、「また来ようね。今度は、沖縄の人達が守ろうとしている自然を知りたいから」。うん、そうしようね。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2016.08.17更新

私が理事長を務める、NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所は、川崎の地において、脱原発を目的とした再生可能エネルギーの普及を進めるべく、昨年3月30日、キックオフ集会から活動をスタートしました。
 その後、中原区のマンション屋上におけるソーラーパネル発電所を建設することになりました。
 そして、建設協力金の募集を開始、原発を無くそうとの高い志を持つ33名の会 員の方から、目標額である800万をご協力頂き、ついに、本年1月22日に完成しました!
 発電所1号機は、原発に頼らない世界を自ら作りだそう!という市民のそれぞれの思いが一つになったシンボルとなるものです。
「法制審議会の提言「日本版 司法取引」への意見」掲載記事 通電式に是非ご参加頂き、この第一歩を祝い、原発をなくす決意を共にしあう日とできればと考えております。
 みなさまのご参集よろしくお願い申し上げます。

■場所:川崎市国際交流センター
(東急東横線・東急目黒線
 「元住吉駅」下車 徒歩10~12分)

川崎市国際交流センターのサイト
http://www.kian.or.jp/accessmap.shtml

■スケジュール:
12:30~/発電所見学(希望者・事前予約制)
13:30~15:30/記念講演
  ・鈴木 悌介さん
   (エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク 世話役代表/
    鈴廣かまぼこグループ 代表取締役副社長)
  ・竹内 啓哉さん
   (川崎医療生協 協同ふじさきクリニック 所長)
  ・大木 貞嗣さん
   (多摩循環型エネルギー協会/多摩電力合同会社)
15:40~17:00/通電式

■その他
終了後に懇親会を予定しています(会費4000円 予定)
なお、発電所見学は12:30からを予定しています。
発電所の見学は事前予約制です。
懇親会・見学会の申込先:tanaka-teyuo@hotmail.co.jp

●ホームページ
http://genpatuzero-hatuden.jimdo.com/

●フェイスブック
https://www.facebook.com/genpatuzero.hatuden

投稿者: 川崎合同法律事務所

2016.08.17更新

「新たな冤罪の温床に」

共謀罪導入への地ならしか

取引の可否 捜査側判断 供述誘導の恐れ

東京新聞
2014年 10月30日付

投稿者: 川崎合同法律事務所

2016.08.17更新

絶版本に注目集まる

特定秘密保護法施行を前に

毎日新聞
2014年 10月6日付

投稿者: 川崎合同法律事務所

2016.08.17更新

9条かながわの会が中心となって実行委員会を作り、毎年行なっている大集会が、今年は、以下のとおり川崎で開かれます。

10月13日(月・祝)9:30 ~ 16:30 @エポック中原

 午前中は分科会です。憲法と集団的自衛権、憲法と原発、憲法と教育、憲法とマスコミ、憲法と差別、憲法と生存権、若者と憲法、フィールドワーク(登戸研究所)などを予定しています。

 午後は全体会で、東京新聞論説・編集委員の半田滋さんの講演「日本は戦争をするのか―集団的自衛権と自衛隊」を行ないます。松元ヒロさん、京浜協同劇団・権兵衛太鼓も出演します。

 参加費は、999円(30歳以下500円)です。

 皆さまお誘い合わせのうえ、是非ご参加下さい。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2016.08.17更新

 この間、一昨年5月の地裁全面敗訴判決を克服すべく審理が進められてきた東京高裁では、さる4月15日に丸一日を使っての証拠調べが実施されました。

 これは敗訴した我々の横浜判決と国に一部勝訴した東京判決を分けたのは、建設現場のアスベストばくろ実態の把握にあったとの認識のもとに、この点にしぼっての証拠調べをとの高裁の示唆に基いて実施されたもので、当日は、東京労働安全衛生センターの外山証人、一級建築士の伊藤証人と4名の原告本人によって、アスベストばくろの実態が余すところなく十二分に立証でき、国勝訴の展望をきり開くところとなりました。

 その後高裁では、建材メーカーの責任を追及する上での新たな主張を展開して、攻勢的なたたかいが進められています。

 一方、さる5月15日には、東京地裁とあわせて横浜地裁に新たな原告52名(患者数で45 名、内14名が死亡患者)が、2陣提訴を行いました。

 当日は、既に結成された建設アスベスト訴訟を支援する神奈川の会を中心に広く500名をこえる参加での決起集会を成功させ、マスコミもこれを大きく報道するところとなりました。

 この2陣訴訟は、既に東京地裁から横浜地裁に転任していた、先の一部勝訴判決を下した始関裁判長が担当することとなり、さっそく第1回期日が7月31日に開かれ、今後の進行に大きな期待が寄せられるところとなっています。
 今後ぜひ皆さんの注目と、ご支援のほどをよろしくお願いします。

投稿者: 川崎合同法律事務所

2016.08.17更新

本年7月9日法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」は、「要綱(骨子)」を発表した。これは来春の通常国会に法律案として上程される予定になっている。3年前に発足した特別部会は、村木、足利、布川、氷見、志布志、東電OL、袴田事件などの数多の証拠捏造・冤罪事件を生み出した警察、検察の取調べ中心の捜査のあり方を根本的に変える方針を打ち出すものと期待されていた。しかし、残念ながら、7月9日の「要綱(骨子)」は、それを裏切るものだった。

 今、世界の流れは、取調べへの弁護士立会い、録音・録画、捜査側証拠のすべての開示、身柄の解放など被疑者・被告人の権利を厚く保障する方向にある。東アジアでも韓国、台湾がその流れの中にある。ところが日本は、人質司法と言われる状況にあり、長期間被疑者を拘束し、密室での取調べが行われている。テレビの警察ものなどでは、それが当然であるかのごとく描かれている。こうした被疑者・被告人の権利をないがしろにする取調べの結果が多くの冤罪事件を生み出している。

◆可視化は2パーセント
 特別部会が打ち出した方針は、期待に反し、これまでの取調べを維持したまま警察がその権力をさらに強めるものとなった。取調べの録音・録画(可視化)は、裁判員事件などに限られ、全刑事裁判の2パーセント(検察が取調べた事件の中では0.15パーセント)にすぎず、ほとんどの事件では録音・録画は義務づけられていない。また、任意同行による任意取調べといった事実上の強制的取調べは録音・録画されない。証拠開示は、公判前手続きに付された事件のみで不十分な証拠の目録が示されるだけで、すべての証拠開示は、当初から議論の対象ともならなかった。新聞各紙は、「冤罪事件置き去りに」(神奈川新聞)といった論調が多く、取り調べ可視化(録音・録画)すべしと国民が望んだ制度改革(録音・録画の義務づけ)が実現しなかったことを憤っている。ところが、こうした情けない「改善」に比べて警察・検察が得たものは大きかった。

◆広がる盗聴
 特別部会は、警察がほとんどの犯罪で盗聴できるようにし、盗聴しやすくする手段を与えた。盗聴は、もともと憲法に違反し、ひとの秘密をのぞき見するものなのだが、盗聴法で何よりも問題なのは、これから起きるであろう「犯罪」を盗聴する仕組みになっていること。捜査は、犯罪が発生してから開始される、これが今の刑事手続きの原則。ところが盗聴法は、犯罪が起きてもいないのに、捜査が始められる。こうした手法を認めると、怪しいということで警察の強制捜査(捜索・差し押さえなど)が行われる世の中になりかねない。また、盗聴はこれまで通信業者の立ち会いが必要だったので、事実上東京でしか行われなかった。それが今回機械化されるので、全国どこの警察署でも盗聴が可能となる。予算や人員も大幅に増えるだろう。警察の丸儲けといわれるゆえんである。

◆危険な司法取引
 警察や検察が得るものはほかにもある。それは、汚職や詐欺などの事件で認められる司法取引だ。逮捕されたAが「事件はBの指示だった」と供述する代わりに、自分を不起訴にしてもらう、こうしたことが可能になる。これは、裏で糸を引く首謀者を暴き出すのに役に立つといわれるが、危険も大きい。自分の刑事責任を軽くしてもらいたい、ということで、嘘を言って無関係の第三者を犯罪者に仕立てるおそれも大いにあるからだ。冤罪事件もここから起きかねない。

 これまで述べてきたとおり、今回の「要綱(骨子)」には、見過ごすのできない問題がある。来春の通常国会に向け、盗聴法の改悪などに反対する動きを強めよう。

投稿者: 川崎合同法律事務所

前へ 前へ
川崎合同 法律事務所 お問い合わせ 50周年の歩み50周年の歩み トピックス Q&A ケーススタディー 講演・セミナー