Q&A

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1925.03.17更新

A 労働条件は、労働者と使用者の合意に基づき決定され(労働契約法8条)、労働条件の変更も、労使の合意に基づいて行われるのが原則です(労働契約法3条1項)。したがって、労働者の同意のない賃下げは無効なので、会社の一方的な給料の切り下げには応じる必要はありません。
しかし、例外的に労働者との合意がなくても、就業規則の変更が合理的であり、かつ変更後の就業規則が労働者に周知されている場合には、就業規則の変更によって不利益変更が可能です(労働契約法10条)。会社の業績が悪いのに、社員を新規採用する余裕があるのであれば、合理性があるとはいえず、やはり、給料の引き下げに応じる必要はないでしょう。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A 退職金請求権が認められるためには、就業規則、労働協約、労働契約などの法的根拠が必要なので、まずは、会社に退職金規程があるか必ず確認しましょう。退職金規程がない場合でも、慣行、個別合意、従業員代表との合意などにより、支給金額の算定が可能な程度に明確に定まっていれば、退職金請求権があるといえます。退職金が支払われない場合は、発生根拠となる就業規則等を入手して、請求しましょう。退職金規程が労働者の知らないうちに不利益変更されていることもありますので、勤務時に必ず就業規則を保存しておくようお勧めします。なお、退職金請求権の時効は、5年間ですので、注意しましょう。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A 労働基準法の労働時間,休日等の定めは次のようになっています。
①労働時間は原則として1日8時間,1週間40時間を超えてはならない(労働基準法32条)。
②休日は,原則として,週1回以上与えなければならない(労働基準法35条)。
③労働時間は原則として実労働時間で算定する。
あなたの労働時間は,会社との間の労働契約(就業規則,労働協約による場合を含む)によって定まりますが,労働基準法は最低労働条件を定めていますから,その基準を下回る労働契約は無効となります。そして,その無効とされた部分は労働基準法の定める基準が適用されます(労働基準法13条)。
法定労働時間を超える労働を時間外労働と呼び,労働者に時間外労働をさせた場合には,会社は残業代を支払わなければなりません。労働基準法は,時間外労働25パーセント以上,休日労働35パーセント以上,深夜労働(午後10時から午前5時)25パーセント以上の割増率を定めています。また,時間外労働・休日労働が深夜に及んだ場合には,合計した割増率になります。
ただし,残業代請求において,労働時間の主張立証責任は原則として労働者が負いますから,残業代算定の証拠(タイムカード,IDカード,時刻記載のある業務日報,電子メールの送受信時刻,労働者本人の作成したメモ等)の確保が必要となります。
これらの証拠を確保し,残業代を計算します。その上で,労働基準監督署に苦情申告するか,裁判手続によって,残業代請求をすることになります。残業代請求権は,2年間で時効消滅しますので,注意が必要です。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A  会社は、毎月1回以上、一定の日を定めて賃金の全額を支払う義務があります(労働基準法24条)。この義務を履行しない会社は、刑事罰の対象になります(労働基準法120条)ので、まずは、労働基準監督署に違反申告の手続をしてください。会社に対する賃金債権は法律上先取特権として、保護されているので、何度催促しても払われない場合等は、賃金請求の裁判を起こすことも可能です。
また。会社の経営が苦しく、会社が倒産した場合等は、「賃金の支払いの確保等に関する法律」にもとづき、立替払の制度がありますので、やはり労働基準監督署に相談してみてください。賃金債権は2年間で時効消滅しますので、注意しましょう。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A 会社との間で試用期間の合意がある場合でも、労働契約自体は、入社時から、期間の定めのない通常の労働契約として成立しています。そして、試用期間中に、労働者の勤務状態により、能力・適格性が判定され、雇用を継続することが適当でないと判断されると、解雇または本採用拒否という方法で、解約権が行使されることになります。 ただし、解約権行使は、無制限に認められるものではなく、「その者を引き続き当該企業に雇用しておくのが適当でないと判断することが、解約権留保の趣旨・目的に徴して、客観的に相当であると認められる場合(最判昭48.12.12、三菱樹脂事件)」にのみ認められます。まずは、会社に対して、解雇または本採用拒否の理由を、しっかり確認しましょう。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A 内定者と会社との間では、入社の時期が到来したら、その会社に入って「働きます」「う ちで働いてもらいます」という労働契約が締結されたと考えるのが、一般的です。したがって、内定の取消しは、法律上の解雇に他なりませんから、一方的な理由による内定取消は当然には認められず、「客観的に合理的と認められ、社会通念上相当と是認できる場合(最判昭54.7.20、大日本印刷事件)」に限られます。まずは、通知の理由を会社にしっかり確認することが重要です。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A
 婚姻によって氏(名字を法律上「氏」といいます。)を変更した場合、婚姻前の氏に戻るのが原則です。婚姻中の氏をそのまま使用したい場合には、通常は離婚届と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出しますが、いったん旧姓に戻っても、離婚の日から 3か月以内に市区町村に上記の届出をすれば、婚姻中の氏が使えます。
  お子さんについては、離婚届を提出すると夫婦は別々の戸籍になりますが、お子さんの戸籍は元の戸籍にとどまります。したがってそのままでは名字は変わりません。たとえば、離婚によって母が旧姓に戻り、親権者である子の名字も母の名字(旧姓)と一緒にしたい場合には、子の住所地(この例だと元夫の住所地)の家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の申立てをし、審判決定を得て、同決定書を市区町村に届け出ることによって、はじめて子の戸籍が母の下に移り、子の氏が変更されることになります。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A
 離婚時の厚生年金の分割制度とは、離婚をしたときに、相手方の厚生年金・共済年金の標準報酬を当事者間で分割することができる制度です。相手方が国民年金のみの場合には、年金分割の制度はつかえません。年金分割制度には、「離婚時の厚生年金の分割制度」と、平成20年4月1日以降の婚姻期間についての年金を届出によって自動的に分割する「離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度」の2種類があります。平成20年4月1日以前の婚姻期間についての分割を求めたいときは、公正証書を作成するか、家庭裁判所に対し年金分割を求める調停の申立てをすることになります。調停を申し立てる際には、家庭裁判所に、「年金分割のための情報通知書」の提出が必要になりますので、社会保険事務所で発行してもらう必要があります。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A
 養育費を支払う期間、金額は法律には規定がありません。養育費は未成年者の子に対して支払われるものなので、子が成人(20歳)になる誕生日の月まで、あるいは子が大学を卒業するまで、月々何万円を支払うという定め方をするのが通常です。また、進学、病気、災害等の緊急の出費の必要が生じた場合には、お二人の協議によって、月々の養育費以上の金額を支払うというような約束をあらかじめしておくことも多くあります。具体的な金額については、当事者双方の収入を基準に養育費算定表を参考にするのがよいでしょう。
  両親が離婚しても、お子さんにとっては、離れて暮らす親も親であることには変わりありません。自分の親がどのような人であるのかは、お子さんにとっても知る権利がありますので、お子さんのためにも面接交渉の機会はできるだけ設けたほうがいいと思います。親権者である相手方から子どもと会うことを拒否された場合には、子を養育しない親が、面接交渉を求める調停ないし審判の申立てをすることになります(家事審判法9条1項乙類4号)。面接交渉が認めれられる場合には、1か月に1回から6カ月に1回の面接交渉が認められることが多いです。しかし、子ども本人や親権者が面接交渉を希望しないことも多く、子の順調な生育に差し支えがあると裁判所が判断する場合は、面接交渉が認められないこともあります。  なお、養育費や面接交渉については、いったん裁判所で決定しても、事情が変われば増額、減額、変更の調停または審判の申立てができ、変更される場合もあります。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A
 民法768条3項は、財産分与請求権について、「家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与させるべきか並びに分与の額及び方法を定める」と定めています。婚姻中の夫婦財産の清算として、不動産、預貯金、株式、貴金属、家具などが、財産分与の対象になります。遺産は、当事者一方の固有財産となるので、財産分与の対象にはなりません。財産分与の額を決めるにあたっては、

【1】婚姻中夫婦の一方が負担した生活費の清算、

【2】離婚後の一方の他方に対する扶養、

【3】離婚慰謝料の要素等

が加味されて、当事者一方の割合が増えることも減ることもありますが、原則としては、誰の名義になっているかを問わず2分の1ずつの平等となります。また、別居後に大きく財産が変動する場合もありますが、原則は別居時を基準として財産分与の額を算定します。まずは分かる範囲でお二人の間にどのような財産があるのかを把握しましょう。離婚成立までに、財産隠しをされてしまうおそれがあるときは、仮差押え等の保全処分をとることができる場合もありますので、心配な方はご相談ください。なお、財産分与請求権には時効があり、その期間は離婚が成立したときから2年ですので注意しましょう。

投稿者: 川崎合同法律事務所

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