Q&A

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1925.03.17更新

A 配転命令は、配転を命じる労働契約上の根拠があり、かつ、その配転命令権の範囲内でなければ、無効です。そして、配転命令が有効であるためには、
(1)労働契約上、配転命令権の根拠があり、その範囲内であること、

(2)法令違反等がないこと、

(3)権利濫用でないこと(労働契約法3条5項)、

が必要です。

 (3)の判断要素として、当該人員配置の変更を行う業務上の必要性の有無、人員選択の合理性、配転命令が他の不当な動機・目的をもってなされているか否か、当該配転が労働者に通常甘受すべき程度を超える不利益を負わせるものか、その他上記に準じる特段の事情の有無(配転をめぐるこれまでの経緯、配転の手続)があげられます。あなたの場合、(3)の基準からして、権利濫用により、無効になると考えられますので、配転命令の撤回を求めつつ、会社が撤回しない場合に備えて、労働審判、仮処分、訴訟等の法的手段を検討すべきでしょう。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A 労働条件は、労働者と使用者の合意に基づき決定され(労働契約法8条)、労働条件の変更も、労使の合意に基づいて行われるのが原則です(労働契約法3条1項)。したがって、労働者の同意のない賃下げは無効なので、会社の一方的な給料の切り下げには応じる必要はありません。
しかし、例外的に労働者との合意がなくても、就業規則の変更が合理的であり、かつ変更後の就業規則が労働者に周知されている場合には、就業規則の変更によって不利益変更が可能です(労働契約法10条)。会社の業績が悪いのに、社員を新規採用する余裕があるのであれば、合理性があるとはいえず、やはり、給料の引き下げに応じる必要はないでしょう。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A 退職金請求権が認められるためには、就業規則、労働協約、労働契約などの法的根拠が必要なので、まずは、会社に退職金規程があるか必ず確認しましょう。退職金規程がない場合でも、慣行、個別合意、従業員代表との合意などにより、支給金額の算定が可能な程度に明確に定まっていれば、退職金請求権があるといえます。退職金が支払われない場合は、発生根拠となる就業規則等を入手して、請求しましょう。退職金規程が労働者の知らないうちに不利益変更されていることもありますので、勤務時に必ず就業規則を保存しておくようお勧めします。なお、退職金請求権の時効は、5年間ですので、注意しましょう。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A まずは、会社の就業規則をみて、あなたと会社との労働契約がどのようになっているのか確認しましょう。労働基準法の最低労働条件は、
(1) 労働時間は原則として1日8時間、1週間40時間を超えてはならない(労働基準法32条)。
(2) 休日は、原則として、週1回以上与えなければならない(労働基準法35条)。
(3) 労働時間は原則として実労働時間で算定する。
です。この基準を下回る労働契約は無効で、労働基準法の定める基準が適用されます(労働基準法13条)。労働基準法は、時間外労働25パーセント以上、休日労働35パーセント以上、深夜労働(午後10時から午前5時)25パーセント以上の割増率を定めています。また、時間外労働・休日労働が深夜に及んだ場合には、合計した割増率になります。
この割増率を根拠に、タイムカード、IDカード、時刻記載のある業務日報、電子メールの送受信時刻、労働者本人の作成したメモ等の証拠によって、残業代を計算し、労働基準監督署に苦情申告するか、裁判手続によって、残業代を請求しましょう。残業代請求権は、2年間で時効消滅しますので、注意しましょう。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A  会社は、毎月1回以上、一定の日を定めて賃金の全額を支払う義務があります(労働基準法24条)。この義務を履行しない会社は、刑事罰の対象になります(労働基準法120条)ので、まずは、労働基準監督署に違反申告の手続をしてください。会社に対する賃金債権は法律上先取特権として、保護されているので、何度催促しても払われない場合等は、賃金請求の裁判を起こすことも可能です。
また。会社の経営が苦しく、会社が倒産した場合等は、「賃金の支払いの確保等に関する法律」にもとづき、立替払の制度がありますので、やはり労働基準監督署に相談してみてください。賃金債権は2年間で時効消滅しますので、注意しましょう。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A 会社との間で試用期間の合意がある場合でも、労働契約自体は、入社時から、期間の定めのない通常の労働契約として成立しています。そして、試用期間中に、労働者の勤務状態により、能力・適格性が判定され、雇用を継続することが適当でないと判断されると、解雇または本採用拒否という方法で、解約権が行使されることになります。 ただし、解約権行使は、無制限に認められるものではなく、「その者を引き続き当該企業に雇用しておくのが適当でないと判断することが、解約権留保の趣旨・目的に徴して、客観的に相当であると認められる場合(最判昭48.12.12、三菱樹脂事件)」にのみ認められます。まずは、会社に対して、解雇または本採用拒否の理由を、しっかり確認しましょう。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A 内定者と会社との間では、入社の時期が到来したら、その会社に入って「働きます」「う ちで働いてもらいます」という労働契約が締結されたと考えるのが、一般的です。したがって、内定の取消しは、法律上の解雇に他なりませんから、一方的な理由による内定取消は当然には認められず、「客観的に合理的と認められ、社会通念上相当と是認できる場合(最判昭54.7.20、大日本印刷事件)」に限られます。まずは、通知の理由を会社にしっかり確認することが重要です。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

 父が「長男Aに全財産を相続させる」という遺言をして亡くなりました。兄(A)が母の面倒をみるならばそれでよかったのですが、私Bと妹Cが母の面倒をみることになったので母と私たち姉妹(B・C)も父の財産を相続したいと考えています。可能でしょうか?

A
1.お父様の相続人は、妻であるお母様と子A・B・Cですから、話し合いをして、お母様・A・B・Cの全員が同意すれば相続財産を自由に分配してかまいません。

 

2.では、話し合いがまとまらない場合はどうでしょう。その場合、お母様・B・Cは「遺留分減殺請求」をすることができます。
 遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に、相続財産のうち、法律上留保されることが保障された割合のことです。

ご相談のケースの場合には、
◆お母様には、
「相続財産」×「法定相続分1/2」×「遺留分1/2」=相続財産の4分の1

◆B・Cには、それぞれ
「相続財産」×「法定相続分1/2×1/3」×「遺留分1/2」=相続財産の12分の1
を相続することができることになります。

◎遺留分減殺請求(内容証明郵便)
(遺留分減殺請求権は、相続の開始および減殺請求しようとする贈与等があったことを知った日から1年以内)

⇒ 1.話し合い
⇒ 2. 話し合いで解決しない場合、調停
⇒ 3.調停でもまとまらない場合、裁判

 

3.では、「遺留分減殺請求」はどのような手続きで行うのでしょう。まずは、遺留分減殺の意思をAに伝えます(その際には、後で証拠として使えるように文書にし、内容証明郵便で送りましょう)。そのまま話し合いで済めばいいのですが、解決しなかった場合には、調停を、それでもまとまらない場合は裁判を行うことになります。
 ここで注意しなければならないのは、遺留分減殺請求権は、相続の開始および減殺請求しようとする贈与等があったことを知った日から1年以内に行使しなければならないということです(相続の開始から10年を経過したときも請求できなくなります)。

 

4.親族間の紛争は、感情的な行き違いによって、当事者どうしではなかなか話し合いで解決することが難しい場合が多々あります。そのような場合には、専門家である弁護士が間に入ることで、スムーズに解決に向かうことができます。また、そもそも、せっかく相続人間でのもめごとをさけるために遺言をのこしても、このケースのように内容いかんによってはその目的を達成できません。弁護士は、遺言作成にあたって配慮・注意すべきことをアドバイスすることができます。是非、お気軽にご相談ください。
 

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

 A
 相続や贈与により財産を取得した時に日本国内に住所地があるか否か、あるいは、日本国籍を有するか否かにより、その納税義務の範囲が異なりますので、注意が必要です。
 相続税の対象となる財産は、本来の相続財産、みなし相続財産及び相続開始前3年以内の財産です。一方、国等に寄付した財産、生命保険金、退職金の一定額等は、その性質が社会政策的見地、感情等の側面から、課税の対象とするのは適当でないと考えられるため、非課税相続財産となります。

投稿者: 川崎合同法律事務所

1925.03.17更新

A
 遺言者が有効であれば、法定相続分をもらうことはできません。しかし、遺留分の主張ができます。遺留分とは、被相続人が有していた財産の一定割合について、最低限の取り分として、一定の法定相続人に保障する制度をいいます。ただし、遺留分に違反する贈与や遺贈も当然には無効とされず、遺留分減殺請求(相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、1年以内に主張しないと時効消滅するので注意しましょう)を待ってその効果が覆されます。
 遺留分を有する者は、法定相続人のうち兄弟姉妹を除いたもの、すなわち、配偶者、子、直系尊属です。
 遺留分の割合について、総体的遺留分は、直系尊属のみが相続人である場合は相続財産の3分の1、その他の場合は2分の1です。個別的遺留分は、総体的遺留分を法定相続分に従って各相続人に配分して算定されます。例えば、相続人が配偶者と子3人である場合には、総体的遺留分は相続財産の2分の1であり、個別的遺留分は、配偶者が相続財産の4分の1、子がそれぞれ12分の1となります。相続人が父母のみの場合 (直系尊属のみの場合) には、総体的遺留分は相続財産の3分の1であり、個別的遺留分は父母それぞれ6分の1となります。

投稿者: 川崎合同法律事務所

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