bnr_top02_tel.png

2019.12.12更新

本年12月5日、当事務所の川岸卓哉弁護士も設立準備メンバーである、台風19号多摩川水害を考える川崎有志の会(仮称)が、福田紀彦川崎市長宛てに、台風19号による浸水原因の検証委員会設置等を求める要望書を提出しました。

申し入れ

前日に開催された有志の会の学習会では、多数の被災地域の市民の方が参加するなか、元国土交通省職員の坂内亮さんともに、「川崎市の樋門ゲート操作の法的問題点」をテーマに当事務所の川岸卓哉弁護士より講義を行い、川崎市の樋門ゲート操作の違法性について、説明しました。翌日の川崎市長への申し入れでは、学習会に参加された方から集めた署名200筆以上とともに、提出をしたものです。

学習会

1 要望事項

①台風19号による浸水被害の原因について検証委員会を設置して検証すること。検証委員会は、川崎市と利害関係のない河川、法律等の専門家のほか、市民(被災者地域の代表等)によって構成すること
②川崎市の責任を認め被災者の生活再建のため完全賠償をすること
③二度と水害が起こらないよう速やかに再発防止策を示し実行すること

2 要望理由

2019年10月日本列島を襲った台風19号は、川崎市民にも大きな被害をもたらしました。とりわけ、川崎市の管理する多摩川の5か所の排水樋管(山王、宮内、諏訪、二子、宇奈根)のゲートが閉じられなかったため逆流した泥水は、広範な地域を襲い、甚大な被害を引き起こしました。
川崎市当局は、各排水樋管のゲートを閉鎖しなかったのは、操作手順書に従った「総合判断」であり、問題なかったと説明します。しかし、当時、台風の関東地方接近上陸によって、多摩川の水位の上昇と逆流の発生は容易に予見できた状況で、現に、逆流の発生を確認していました。それにもかかわらず、逆流防止を目的として設置されたゲートを閉じなかった川崎市当局の判断はあまりに不合理です。
川崎市当局は、2020年3月までには、被害原因の検証結果を報告するとしていますが、不合理な説明を繰り返す当局の自己検証によっては、自らの責任を認める検証結果は期待できません。川崎市と利害関係のない第三者の河川専門家、法律専門家のほか、市民(被災者の代表等)によって構成された、被災原因の検証委員会を設置し、責任を検証することが不可欠です。
被災者には、生活再建のため、自己負担で多額の支出を余儀なくされているものも多く、現在の補償では不十分です。川崎市は、自らの責任を前提とした、完全な賠償を行うべきです。
地球温暖化の影響で水害が激甚化するなか、再び同規模またはそれ以上の水害は起こりえます。被災地域の住民は、来夏以降も浸水被害に脅かされるのではないかと、不安を抱えながら暮らしています。川崎市には、今回の原因の検証結果を待たずに、速やかに、短期~中長期的な再発防止策を示し、予算化し、今できることから着手し、二度と水害が起こらないよう対策を講じる責務があります。
被災地域の想いを真摯に受け止め、被災者の生活を再建し、川崎市を水害に脅かされずに安心して暮らせる街とするため、以上の要望事項の速やかな実施を求めます。

3 有志の会の呼びかけとスケジュール

① : 「台風19号による浸水原因の検証委員会設置等を求める要望書」に署名しましょう。
② : 前項の要望書の署名をご近所やお知り合いの方に広げましょう。
③: 安心して暮らせるまちづくりを、市民自身の手で進めていきましょう。
  そのために、この「会」の運営にあなたも参加してください。
  知っているようで知らなかった防災の知識を、一緒に学びましょう。
●当面のスケジュールをお知らせします。
◇次回準備会◇
 12月19日(木) 19時より21時まで / 川崎市総合自治会館 第1会議室 にて
 「会」の正式な運営体制を発足させたいと思います。代表者や「会」の名称を決めて、署名の
 目標やスケジュールを話し合います。
◇第2回学習会◇
 2020年1月15日(水) 19時より21時まで / 川崎市総合自治会館 ホール にて
 来年夏以降の再発防止策は、市民の切実な願いです。これにどう応えるかは、大切な課題で
 あり、専門的知見を持った講師を迎え、短期・長期の有効な防止策を市民サイドで共に考え、
 行政に提案しましょう。
◇弁護士相談会◇(無料)
12月14日(土) 午前/9:00~12:00 会館とどろき
        午後/13:30~16:30 山王会館洋室
        夜間/18:00~21:00 てくのかわさき技連研修室(1F・工作室奥)
       *この度の被災に関わる問題での、賠償・補償など、法律相談を受け付けます。

 市は、今回の水害の検証結果や災害防止策を「2020年3月までに出す」と発表しています。
この3月までに、私たちの取り組みをどれだけ広げられるかが大切です。   

署名 

台風19号多摩川水害を考える川崎有志の会準備会 署名送付先
〒210-8544 川崎市川崎区砂子1-10-2ソシオ砂子ビル7階 川崎合同法律事務所内
TEL 044-211-0121 FAX 044-211-0123

4 申し入れの報道 

NHK神奈川 NEWS WEB (動画あり)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191205/1050008348.html

TVKニュース
http://www.tvk-yokohama.com/tvknews/news0.php

共同通信
https://this.kiji.is/575228965775787105?c=39546741839462401

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191205/k00/00m/040/207000c

ニッカンスポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201912050000476.html

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_034

    

川崎合同 法律事務所 お問い合わせ 50周年の歩み50周年の歩み トピックス Q&A ケーススタディー 講演・セミナー