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2020.04.06更新

 新型コロナウイルス感染症の影響で,事業者の方から資金繰りについてのご相談を受けることが多くなっております。


 現在,新型コロナウイルス感染症の影響に伴い,さまざまな助成金(例えば,雇用調整助成金の特例,小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金,新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金等)があります。

 また,新型コロナウイルス感染症の影響により,国税,地方税,社会保険料の納付が猶予される場合があります。

 そして,現在も,新たな助成金が議論されており,今後,新たにさまざまな助成金制度が創設される見通しです。


 もっとも,こうした助成金や猶予制度を利用しても,資金繰りが困難となるケースもあります。


 そのような場合,取引先,融資先との間で支払い猶予を求めていくことが必要となってきます(私的整理,任意整理)。

 この際,将来の収支予測,資産状況から,現実的に支払うことができる分割払いの金額,期間,債務の圧縮額等について,交渉する必要があります。

 その際に,弁護士に依頼することで,時間,労力が削減されることのみならず,交渉によって,支払猶予を実現する可能性が高まります。

 ですが,このような任意整理ができず,経営が立ち行かない場合には,破産手続や民事再生手続等の法的整理を検討することが必要となります。


 任意整理,破産手続,民事再生手続等の方法のうち,いずれの方法をとるべきか,どのタイミングで行うべきか,どのように行うべきかについては,実際の経営状況によりますが,お早めにご相談して頂けると,事業を継続しながら,経営を再建することができる可能性が高まります。

 
 おひとりで悩まれることなく,ぜひお早めにご相談ください。

2020.04.06更新

 新型コロナウイルス感染症を理由に,解雇,内定取消し,一方的な賃金減額が行われたとの相談が増えております。

 

 新型コロナウイルス感染症を理由に,全ての解雇,内定取消し,賃金減額が有効になるわけではありません。

 解雇であれば,客観的合理的理由を欠き,社会通念上相当性を欠く解雇は,違法,無効になります(労働契約法16条)。

 また,経営上の理由から余剰人員削減のためになされる,「整理解雇」の場合,

①人員削減の必要性

②解雇回避努力義務

③人選の合理性

④手続の妥当性

といった整理解雇四要件(要素)を考慮された上で,解雇の有効性が判断されます。

 ですので,例えば,単に,抽象的に,新型コロナウイルス感染症で,売上が下がったことを理由に,黒字リストラで,解雇回避努力義務を果たさず,いきなり労働者を解雇した場合などは,違法,無効になるでしょう。

 

 また,内定取消しの場合も,自由に内定取消しをすることができるわけではありません。

 最高裁判例では「採用内定の取消事由は,採用内定当時知ることができず,また知ることが期待できないような事実であつて・・・・・・解約権留保の趣旨,目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるものに限られる」と判断されています。

 ですので,たとえ,新型コロナウイルス感染症の影響であっても,整理解雇の四要件の考え方を加味しながら,解約権留保の趣旨,目的に照らして客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認することができるかどうかが判断されます。

 

 賃金減額の有効性は,具体的な理由によって変わります。

 

 お一人で悩まれることなく,まずはぜひご相談下さい。

2019.12.12更新

本年12月5日、当事務所の川岸卓哉弁護士も設立準備メンバーである、台風19号多摩川水害を考える川崎有志の会(仮称)が、福田紀彦川崎市長宛てに、台風19号による浸水原因の検証委員会設置等を求める要望書を提出しました。

申し入れ

前日に開催された有志の会の学習会では、多数の被災地域の市民の方が参加するなか、元国土交通省職員の坂内亮さんともに、「川崎市の樋門ゲート操作の法的問題点」をテーマに当事務所の川岸卓哉弁護士より講義を行い、川崎市の樋門ゲート操作の違法性について、説明しました。翌日の川崎市長への申し入れでは、学習会に参加された方から集めた署名200筆以上とともに、提出をしたものです。

学習会

1 要望事項

①台風19号による浸水被害の原因について検証委員会を設置して検証すること。検証委員会は、川崎市と利害関係のない河川、法律等の専門家のほか、市民(被災者地域の代表等)によって構成すること
②川崎市の責任を認め被災者の生活再建のため完全賠償をすること
③二度と水害が起こらないよう速やかに再発防止策を示し実行すること

2 要望理由

2019年10月日本列島を襲った台風19号は、川崎市民にも大きな被害をもたらしました。とりわけ、川崎市の管理する多摩川の5か所の排水樋管(山王、宮内、諏訪、二子、宇奈根)のゲートが閉じられなかったため逆流した泥水は、広範な地域を襲い、甚大な被害を引き起こしました。
川崎市当局は、各排水樋管のゲートを閉鎖しなかったのは、操作手順書に従った「総合判断」であり、問題なかったと説明します。しかし、当時、台風の関東地方接近上陸によって、多摩川の水位の上昇と逆流の発生は容易に予見できた状況で、現に、逆流の発生を確認していました。それにもかかわらず、逆流防止を目的として設置されたゲートを閉じなかった川崎市当局の判断はあまりに不合理です。
川崎市当局は、2020年3月までには、被害原因の検証結果を報告するとしていますが、不合理な説明を繰り返す当局の自己検証によっては、自らの責任を認める検証結果は期待できません。川崎市と利害関係のない第三者の河川専門家、法律専門家のほか、市民(被災者の代表等)によって構成された、被災原因の検証委員会を設置し、責任を検証することが不可欠です。
被災者には、生活再建のため、自己負担で多額の支出を余儀なくされているものも多く、現在の補償では不十分です。川崎市は、自らの責任を前提とした、完全な賠償を行うべきです。
地球温暖化の影響で水害が激甚化するなか、再び同規模またはそれ以上の水害は起こりえます。被災地域の住民は、来夏以降も浸水被害に脅かされるのではないかと、不安を抱えながら暮らしています。川崎市には、今回の原因の検証結果を待たずに、速やかに、短期~中長期的な再発防止策を示し、予算化し、今できることから着手し、二度と水害が起こらないよう対策を講じる責務があります。
被災地域の想いを真摯に受け止め、被災者の生活を再建し、川崎市を水害に脅かされずに安心して暮らせる街とするため、以上の要望事項の速やかな実施を求めます。

3 有志の会の呼びかけとスケジュール

① : 「台風19号による浸水原因の検証委員会設置等を求める要望書」に署名しましょう。
② : 前項の要望書の署名をご近所やお知り合いの方に広げましょう。
③: 安心して暮らせるまちづくりを、市民自身の手で進めていきましょう。
  そのために、この「会」の運営にあなたも参加してください。
  知っているようで知らなかった防災の知識を、一緒に学びましょう。
●当面のスケジュールをお知らせします。
◇次回準備会◇
 12月19日(木) 19時より21時まで / 川崎市総合自治会館 第1会議室 にて
 「会」の正式な運営体制を発足させたいと思います。代表者や「会」の名称を決めて、署名の
 目標やスケジュールを話し合います。
◇第2回学習会◇
 2020年1月15日(水) 19時より21時まで / 川崎市総合自治会館 ホール にて
 来年夏以降の再発防止策は、市民の切実な願いです。これにどう応えるかは、大切な課題で
 あり、専門的知見を持った講師を迎え、短期・長期の有効な防止策を市民サイドで共に考え、
 行政に提案しましょう。
◇弁護士相談会◇(無料)
12月14日(土) 午前/9:00~12:00 会館とどろき
        午後/13:30~16:30 山王会館洋室
        夜間/18:00~21:00 てくのかわさき技連研修室(1F・工作室奥)
       *この度の被災に関わる問題での、賠償・補償など、法律相談を受け付けます。

 市は、今回の水害の検証結果や災害防止策を「2020年3月までに出す」と発表しています。
この3月までに、私たちの取り組みをどれだけ広げられるかが大切です。   

署名 

台風19号多摩川水害を考える川崎有志の会準備会 署名送付先
〒210-8544 川崎市川崎区砂子1-10-2ソシオ砂子ビル7階 川崎合同法律事務所内
TEL 044-211-0121 FAX 044-211-0123

4 申し入れの報道 

NHK神奈川 NEWS WEB (動画あり)
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191205/1050008348.html

TVKニュース
http://www.tvk-yokohama.com/tvknews/news0.php

共同通信
https://this.kiji.is/575228965775787105?c=39546741839462401

毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191205/k00/00m/040/207000c

ニッカンスポーツ
https://www.nikkansports.com/general/news/201912050000476.html

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191205/k10012203421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_034

    

2019.11.07更新

 台風19号の被害に遭われたみなさまに対して,お見舞い申し上げます。

 台風被害に遭われて,各種の支払等で苦慮されてお困りの方も多いと思います。

 被害の状況によっては,各種税金,社会保険料が減免,猶予される場合があります。

 また,任意保険によって,損害が填補される場合もあります。

 さらに,台風による大雨,暴風が一因であっても,第三者が適切な行為をしなかったり,第三者が管理する物によって,損害が生じた場合,その第三者に対して,損害賠償請求することができる場合もあります。

 当事務所には,かつての多摩川水害訴訟(最高裁で破棄差戻となり,差戻控訴審で勝訴)において,住民側の弁護団に加わった弁護士もおり,その時の知識と経験が当事務所内で共有されています。

 川崎市,川崎市に隣接する世田谷区等で台風被害に遭われた市民のみなさまの力になりたいと思っております。

 おひとりで悩まれることなく,ぜひ一度ご相談ください。

2019.10.31更新

2019年10月31日,大気汚染公害調停のニュース(特集)がYouTubeにアップされました。

これまでの経緯,被害の現状などわかりやすく特集されています。

ニュース(特集)動画はこちら↓↓

https://www.youtube.com/watch?v=DVlq5RBa6yw&feature=youtu.be

当事務所の西村隆雄弁護士がインタビューに答えています。


大気汚染公害は,いまなお続いており,公害患者の方々は,ぜん息等で苦しんでいるだけでなく,医療費負担等で
大変苦しんでいます。


川崎を含め,全国の大気汚染公害患者約100名は,現在公害調停の手続で国及び自動車メーカーらに対し,医療費救済制度の創設を
求めています。


当事務所の篠原義仁弁護士(団長),西村隆雄弁護士(副団長),川口彩子弁護士,山口毅大弁護士が公害調停弁護団に加わっております。

医療費救済制度創設のためにも,ぜひニュース(特集)動画をご視聴頂いて,いいね,シェア,高評価,チャンネル登録等してください。

2019.09.19更新

73期司法試験合格者向け学習会 兼 事務所説明会を行います。

【予約不要・参加無料】です。

 

 ■日時:2019年10月3日(木)18時~19時30分
 (10月10日にも非正規切りとのたたかいに関する学習会を行います。)

 

■場所:川崎合同法律事務所

〒210-8544
神奈川県川崎市川崎区砂子1-10-2ソシオ砂子ビル7階
JR川崎駅より徒歩10分
京急川崎駅より徒歩5分

 

■学習会「若手弁護士の子ども事件とのかかわり」

弁護士 畑 福生

「いつまでも子どもの側に立った大人でいる。」をモットーに子どもの権利支援に取り組む若手弁護士が子ども事件といかに関わっているかについてお話しします。
虐待を受けた子どもとの関わり、一般事件における関わり、少年事件における関わり、地域における関わり、行政における関わり等についてお話しします。
子ども事件に興味のある方、ぜひご参加ください!!

 

■事務所説明会
 実際に事務所の中をご覧いただき、弊事務所の説明をいたします。
 終了後、懇親会も行います。73期司法試験合格者は参加費無料ですので、懇親会にもぜひご参加ください。

※参加に当たり予約は不要ですが、参加者数の確認のため、参加される方は事前に下記連絡先までご連絡いただけますと助かります。

 

 

【お問合せ先】 
川崎合同法律事務所 弁護士 畑 福生 
TEL  044-211-0121
URL http://www.kawagou.org/

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