飲食店に建物を貸していたＡさん、数か月家賃の支払がなかったので、店を訪ねたところ、借り主であったＢさんではない、Ｃさんが店の営業をしていた。驚いたＡさんがとるべき法的手立ては何か、ということを考えてみましょう。

  Ａさんとしては、家賃も払わずに行方をくらましたＢさん、貸してもいないＣさん両名に建物を明け渡してほしい、ということで当事務所に相談に来られました。  この場合、借り主であるＢさんには、家賃不払いと又貸しを理由に、建物を占拠して営業しているＣさんに対しては権限のない使用を理由に明け渡しを求めて裁判所に訴えることができます。また、Ｂさんには明け渡すまでの、Ｃさんには営業期間中の家賃（家賃相当額の金額）を請求できます。

  ところで、裁判所にＢ，Ｃ両氏に対し、明け渡しや家賃の請求を求める前にやっておかなければならないことがあります。それはＣさんが裁判所の判決が出る前に他人（例えばＤさん）に店の営業を譲ってしまうことに対する対策です。もし、判決前にＣさんがＤさんに譲ってしまっていたとするとＢ，Ｃ両氏に対する勝訴の判決を得たとしても、その判決でＤさんに出て行け、といえないからです。ですからそうした危険を防ぐために「Ｃは、建物に対する占有を他人に移転し、または占有名義を変更してはならない。」などという内容の仮処分決定を裁判所から訴訟前に得ておかねばなりません。占有移転禁止の仮処分というものです。この仮処分には保証金（裁判が終われば返ってきます）が必要ですが、仮処分を得ておくと判決までに営業主体が次々に変わろうと判決を得れば営業している人が誰であろうと裁判所の力で明け渡しを求めることができます。Ａさんの保証金は滞納家賃の２割の７０万円でした。

  当事務所では、行方の分からないＢさんに対する訴訟の手立てもしっかり立て、Ｂさんに対する占有移転禁止の仮処分を得て訴訟を起こし、無事解決しました。