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2016.08.17更新

1. 現在、安保関連法案が参議院で審議中です。法案は集団的自衛権の行使を具体化し、他国の軍隊の戦闘行為の後方支援を定めていますが、この法案には二つの重大な問題点があります。

2. 第1の問題点は、日本を「平和国家」から「戦争をする国」に変質させてしまうことです。集団的自衛権行使の条件となる「日本の存立に対する明白な危険」という概念は曖昧で、戦争するかどうかを時々の政府の判断に委ねるに等しい結果となります。後方支援についても、現に戦闘行為が行われていない場所であれば、弾薬、燃料の補給を容認するもので、他の国の戦闘行為との一体化を許容するものです。この法案が通れば、日本は世界中に自衛隊を派遣して戦闘行為をすることが可能となり、戦後70年、膨大な死者を出した第二次世界大戦の反省に立ち、歩んできた平和主義を捨てることになります。はたしてそれでいいのでしょうか。

3. 法案の第2の問題点は、憲法違反ということです。衆議院特別委員会で、参考人として招致された3名の憲法学者を始め、大半の法律専門家は違憲と主張しています。「政権内の憲法の番人」と評される内閣法制局の歴代局長も法案の合憲性に疑義を呈しています。しかし政権は、それらの批判を無視して合憲と言い張っています。憲法は、個人の尊厳と人権を権力から護るために最高規範として権力を拘束するものとなっていますが、その憲法の拘束をうけるはずの政権が、独自の解釈で法案を合憲と強弁することは、立憲主義の趣旨に反し、重大な問題です。

4. 政権の法案の成立を強行しようとする姿勢に対し、国民が反発しています。各種世論調査では、法案反対の声が圧倒的であり、政権の支持率も急落しています。

 この法案を阻止するためには、国民の運動を盛り上げることが不可欠です。

投稿者: 川崎合同法律事務所

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