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1925.03.17更新

A 退職と違い、解雇は、労働者の合意がなくても一方的にできます。しかし、労働契約法16条に、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定されているとおり、無制限に解雇はできません。あなたの解雇は、能力欠如を理由とするものです。このような解雇が無効かの判断はケースバイケースにならざるを得ませんが、会社には、教育訓練や配置転換により解雇を回避すべき義務があると考えられますので、このような義務を会社が果たしなければ、解雇は無効になるので、まず確認しましょう。また、会社に対して、解雇には応じず、就労の意思表示をすること、解雇理由を記載した証明書をもらっていない場合は、交付を請求するようにしましょう。

投稿者: 川崎合同法律事務所

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